５年に１度の「男女共同参画基本計画」は、「第６次」が今年末（令和７年２０２５年１２月）に閣議決定されるはこびで、きのう内閣府が「素案」を発表しました。この中で５年前は入っていなかった「我が国で働く外国人労働者数は増加傾向で推移し、２３０万人と過去最多を更新している」「若年層に絞ると、令和１７年には、１８歳から３４歳までの１０％を超えるなど、外国籍人口は、より速いペースで進展する」との記述が「基本的な方針」の「社会情勢の現状、予想される環境変化」の３本柱の１つに盛り込まれました。
５年前は、衆参自公過半数のもと、自民党政務調査会（下村博文会長）が異例の介入をして選択的夫婦別姓に関して「対応を進める」を「更なる検討を進める」と書き直させて、閣議決定しました。下村さんや安倍晋三さんら「岩盤保守」に目をつけられた格好。但し、今回の素案で「駐留外国人」は論点にとどまり、政策の方向を示した項目は入っていません。
この５年間のちょうど折り返しのおととしの通常国会では「DV防止法を改正する法律」が全会一で成立しましたが、５年の間に選択的夫婦別姓を審議中の衆議院法務委員会の結論は出ていません。DV防止法は、配偶者間の物理的暴力を禁じた最初の法律で残った２つの宿題のうち配偶者間の精神的（専業主婦に生活費を渡さない行動を含む）暴力が禁じられる法改正がなされましたが、配偶者間の性暴力は見送られ、今後も検討されないと考えられます。今回の「６次の素案」で初めて外国人に関する記述が入ったことで、家族や恋人を伴った入国を制限する法務省出入国在留管理庁が所管する法律などに、向こう５年間の間に影響がでる可能性があります。
先月の参院選で「参政党・日本人ファースト旋風」に対して「差別だ差別だ」と連呼したインテリ共生社会政党に対して、排外主義的な主張を取り込んで岩盤保守（旧・統一教会、神道政治連の一部）が巻き返しをはかることも予想され、情報のアップデートが各政党、各議員に求められそうです。全国会議員は川口駅東口の改札に１時間立てと言いたいです。
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