元日経政治部記者が18年続けています

　石破茂首相は午後４時過ぎに、県別を含めた最低賃金が１０００円を超えたと官邸で語りました。この際、追加経済対策の指示をだすかどうか「２万円の給付金について、参院選の結果と財源を踏まえて党政調で検討する」とし「この秋に、経済対策を行います」と断定調で語りました。そのうえで「閣僚に具体的な柱立てを指示するのは今後だ」とし野党と協議する姿勢を示しました。火曜日に公明の斉藤代表から、介護・障害施設従事者の処遇にかかわる報酬の半恒久的な改正も含めた「大型」を求める声があり、西田幹事長は野党とも協議したいと発信しています。

　立憲の野田代表は午前１０時半からの定例記者会見で「党内抗争が続いていて、いつまでたっても決着がつかないことによる政治空白」「閉会中審査を求めたとして、誰が責任を持って答える状況なのかね」と語りました。例えば、線状降水帯被害の衆参の災害対策特別委員会の理事懇談会すら、誰に話していいかわからない状態だと明らかにしました。

　その割に、自公立維国共６党の「ガソリン税暫定税率廃止協議会」の５回目は、午前１０時半から無事開催されました。協議では、都道府県税「軽油引取税」の４月１日からの廃止について議論が展開しました。が、結論は見ませんでした。このため、野党４党は法案の野党だけでの衆参可決も視野に入れました。野党も協議はまだ続いているとの認識です。先の第２１７回通常国会の「自公維３党ガソリン協議」は７回開かれて決裂。立維国３党政調会長会談を経て、法案が提出された経緯があります（廃案となり第２１８回臨時国会初日に再提出、継続審議）。

　ところが、軽油引取税は蔵出し課税ではありませんが、ガソリン税は蔵出し課税なので、ガソリンスタンドで廃止日を過ぎた在庫の税金およそ２１０億円（政府試算）は還付してもらう必要があります。還付が単独か、法人税務申告、消費税務申告の際なのかは不詳。この立法化を、野党と院の法制局でやるのは難しいのではないでしょうか。このため６国対委員長合意の「年内のできるだけ早い時期」も見据えていくことになります。

　それから、小野寺五典政調会長が辞表を出しているのに、宮沢洋一税調会長が顔を出したのは、岸田官邸では宮沢さんは総理と親せきでNHK会長人事にも口を出すほどだったのに、石破官邸では関係ないので、「２万円の給付金」に関しても宮沢さんに口をはさむ権限はないとみられます。なので、６与野党で、「２万円の給付金をやめるのも財源」というようなコンセンサスをつくると、なんとなくいいなという程度の感覚があるようにも想像します。

　ヨーロッパの議会で「連立交渉に５か月」というニュースに触れると、さっぱり想像もつかなかったのですが、今の日本がその状態のように見えます。連立交渉に５か月かかったヨーロッパの国が攻め込まれて武力攻撃事態になったことはないように思いますので、様子見でもかまわないような気がします。

　週明け月曜日（９月８日）は総裁選前倒しを求める国会議員が１０時から１５時までに自民党本部「リバティ」に持参。さきほど落選した山東昭子・元参議院議長が初当選の際に、田中角栄総裁から「派閥解消の自民党改革」を諮問され、党本部内にリバティをつくると答申しました。今は、遠藤グループなどの派閥が議員会館の共用会議室で使っていますが、党本部内で和気あいあいと党の行く末を話し合える雰囲気が醸し出されるでしょうか。但し、党本部は建物が一般社団法人自由民主会館で、土地は財務省と衆議院ですので、適正な賃料を払っても、しょせん「占有屋」で、銀行も恒久財産のようなものだとして選挙資金の融資をしていますので、シェアオフィスに登記して議員会館の部屋を党本部にして透明にする、麻生太郎さん、岸田文雄さんも議員会館でよく見かけるようなかたちにしていかにと、自民党の漂流は止まらないような気がします。

　野党各党首は、着々と地方巡りをして、来週月曜日の自民党の動きを静観します。

以上です。