自公立維国共6党は、あす金曜日(2025年9月5日)、ガソリン税旧暫定税率廃止法案(218衆法1号)をめぐる6党国対委員長合意にもとづく政策実務者会議を開催することを決めました。早ければ、あす合意し、6党合同の記者対応をする可能性があります。予想される合意内容は、11月1日廃止、蔵出し課税のガソリンスタンド210億円は税還付する法文を入れる、恒久財源はプライマリーバランス黒字をあてるとなる可能性が濃厚。また、都道府県税である軽油引取税は来年4月1日廃止をめざして財源や方法を引き続き協議するというような法附則案だったり、6党合意案などに、維新も賛同するような流れとなりそうです。
小野寺五典政調会長(旧岸田派)が石破茂総裁に辞表を提出済みですので、本来ならば、自民税調も当事者性を失っているはずですが、野党各党は合意を急いでいます。公明党も火曜日から水曜日にかけて、2万円給付や介護・障害福祉施設従事者の報酬基準の恒久的なものを含めた改定が入る追加の経済対策パッケージの策定を石破自民に求めて、野党に働きかけたい意向を記者会見で述べており、公明党と、各野党が石破延命に力を貸すようにも見える、極めて奇妙な風が吹き続きます。
以上です。
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