［写真］読売新聞、きょう。
参議院予算委員会は、公聴会、委嘱審査も終えて、きょうは一般質疑５日目（３巡目）となります。今週にも「令和５年度予算案」が採決される見通し。
きょうの読売新聞は、あさって３月２２日にも「物価・賃金・生活総合対策本部 」に今年度（令和４年度）の予備費から２兆円程度の「追加の物価対策」を決定すると、複数の政治関係者が明らかにしたと報じました。
追加の物価対策は、公明党の山口那津男代表が岸田文雄首相に進言して、石井啓一幹事長・高木陽介政調会長らは全国の統一地方選の室内集会で一本目の柱として演説していたようです。
しかし、令和５年度予算案は財務省の税収見積もりや内閣府の経済見通しを前提にして議論されており、２兆円となると単純に理論上「GDP０・４％押し上げ」となります。政府は物価高も含んだ大幅な賃上げを連合に要請しています。春闘の集中回答の集計前に、物価の押し下げ効果のある政策を首相自ら打ち出すことになり、政策の説得力がありません。
ですから、第２０回統一地方選を前に、公明党が「アンフェア」に与党としての実績を打ち出して、政治経済や選挙におけるルールを捻じ曲げる力があると強調することで、民主主義を推し進めようというバイアスを、官邸官僚らも疑問を持たずに推し進めている構図といえそうです。
以上です。
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