地方自治法の抜本改正は２０２２年発足の第３３次地方制度調査会でも見送りへ、国会議員立法理念法の「市町村に義務付けた計画」の政府主導の整理が骨太の方針に盛り込みの公算

［写真］総務省、３年前の２０１９年、皇居・半蔵門付近から宮崎信行撮影。

　地方自治法の抜本改正は、今後も見送られることになりそうです。

　地方自治法は２０００年一括法で「法定受託事務」「助役改め副市長」などができ、２００６年法律で「提案方式」が採用。今国会でも「第１２次地方分権一括法案」（２０８閣法５１号参先議）と「構造改革特区法５年延長法案」（２０８閣法２７号）が審議真っ最中。

　が、新しく発足した「第３３次地方制度調査会」は感染症法の県知事らの権限の見直しを優先するため、地方自治法が抜本改正されるプログラムはまったく予定されていないことになります。

　一方、議員立法による「市町村に作成を義務付けた計画」が実際は半数程度しかつくられておらず、政府主導で「令和４年経済財政運営と改革の基本方針案」に、議員立法・理念法の整理に向けた見直し作業に着手するプログラムが盛り込まれそうです。

　立憲民主党の木戸口英司参議院議員（岩手、今夏改選）は開催中の第２０８回通常国会で、総務大臣の所信的あいさつに対する一般的質疑で問いました。ことし２０２２年１月に発足した「第３３次地方制度調査会」の議論が地方自治法の改正につながるかどうか。金子恭之総務大臣は「社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、感染症等への対応を推進し、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要」と語り、第３３次地制調に対して、感染症法の役割分担の議論への期待をにじませ、地方自治法の抜本改正につながらないことを示唆していました。