創価学会で、公明党などとの調整を所管する「中央社会協議会」は「より一層」党ではなく人物本位で推薦を決めると強調しました。
きのう令和４年２０２２年１月２７日（木）に創価学会本部別館（東京・信濃町）で決めたと、きょう付の聖教新聞が報じました。
基本方針として、
国や地方自治体の選挙に関する創価学会の対応は、中央社会協議会や各都道府県社会協議会等で検討し、決定することになっています。その際の判断基準は、予定候補者の「所属政党」ではなく、あくまで「人物本位」であり、予定候補者個々の政治姿勢、政策、人格、見識、これまでの実績、及び学会の理念に対する理解などを考慮して、選挙のたびごとに、その都度、創価学会として主体的に評価し、判断することが従来の原則であります。
としました。
そのうえで、「より一層、党派を問わず厳しく見極めた上」との文言を含んだ談話を出しました。一部一般紙の報道では、このような表現ぶりは過去になかったようです。
創価学会は、１９９６年の第４１回衆院選で、堀内詔子ワクチン相の義父である自民党の堀内光雄衆議院議員候補（富士急社長）ら山梨県の自民党候補に推薦を出し、新進党には推薦を出さず波紋を呼んだことがあります。このとき学会は「人物本位で山梨県社会協議会が決めた」という趣旨の説明で一貫していたと記憶していますが、池田大作名誉会長が、新進党の先行きを懸念していると憶測を呼びました。新進党惜敗の遠因ともいわれ、歴史的事実として新進党は１年２か月後に解党しました。
創価学会はコロナ禍で、支部会そのものの開催を長く見合わせ、最近では婦人部が女性部に改組改称されました。会員数の減少なども勘案しての「選別」でしょうが、政権を決める衆院選では「５０票差」など以前より接戦区が増しており票読みの能力で会員数の何百倍もの政治力を今後も維持するでしょう。
直接関係はありませんが、今入ってきたニュースとして、河井克行・河井杏里元自民党広島県連会長夫妻の公職選挙法違反事件で、両被告以外の１００人の地方議員の不起訴について、検察審査会が「不起訴不当」をきのうまでに決定したようです。東京地検特捜部が再捜査をすることになります。これをめぐっては「１億５０００万円の原資はどこか」という追及もあります。もともも河井後援会や河井県議の溜まり金も交じっているでしょうから、原資が政党交付金だと説明責任があるという法的根拠は政党助成法にも政治資金規正法にも公職選挙法にも書いてありません。無意味です。単純に、議員辞職などの社会的制裁を受けていない議員が、どう申し開きするかという問題に帰すると思います。
関連記事
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)
この記事へのコメントはありません。