元日経政治部記者が18年続けています

　筆者は、現時点で「野党」から何の情報提供もありませんが、自分で１か所見つけました。野党の「指摘」とは違うかもしれません。

　１年前のものを見ると「｢政党助成法｣に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金等」となっています。

　１年前は「基づき」で今年は「基づく」になっています。

　政党助成法（平成６年法律第５号）は「国は、この法律の定めるところにより、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号。以下「法人格付与法」という。）第四条第一項の規定による法人である政党に対して、政党交付金を交付する」としています。すなわち、政党の法人格は、「政党法人格付与法」（平成６年法律１０６号）に「基づく」。今年の説明だと政党の法人格の法的根拠が違っています。行政のみならず、銀行口座名義という民・民の関係にも影響を与えかねません。１年前は「基づき」だったのに、今年は「基づく」と一字だけ違う。おそらくたんなる読み合わせミスでしょう。

　仮に、予算書を刷り直すとなると、それだけで通常３週間かかるはずです。政府は、補足資料の紙の追加で逃げ切りたいところでしょうが、他にもあるはずです。総務省は、地方交付税は他省と桁違いの額、恩給費は国家が続く限り絶対歳出しないといけない、統計局は国家の礎、消防庁は命にかかわり、旧郵政の放送行政や簡易保険はまたやらかしたらお取り潰しの危機。こういうところにも間違いがあり、仮に「歳出の上限」を間違えていたら、令和４年度行政は動きません。

　きょう、令和４年２０２２年１月２４日（月）午前９時からＮＨＫ国会中継が入り、高市早苗政調会長、長妻昭さんらが登場予定ですが、遅れるかもしれません。遅れるなら、私は支持します。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。