元日経政治部記者が18年続けています

　「職業安定法改正案」（２０８閣法　号）が提出され、「インディード」などの商標で知られる「求人サイト」が規制されることになりました。

　労働政策審議会が今月８日、後藤茂之・厚生労働大臣に報告書を提出。２０１５年の派遣改悪法を書いた悪名高き「職業安定局需給調整事業課」が法案を書き、再来月にも、第２０８回通常国会に提出するはこび。

　「届出制」を導入し、業者は必ず厚労省に書類を出さなければならなくなりそうです。さらに「官民の連携」の規定が盛り込まれ「職業安定機関と雇用情報の充実等に関して相互に協力する」とハローワークと求人サイトの「連携」が努力規定としておかれそうです。また、個人情報保護法のほか、他の労働法制の改正規定も束ねられそうです。

　複雑な労働法制は労働者１人では太刀打ちできません。とりあえずは、転職が可能な、報酬と有給休暇などが最低限確保されていることを政府として守るべきです。新卒カードで大企業正社員ガチャに成功した人が、同じような家庭・職場・教室・分譲マンション管理組合を世間として認めず、情報で分断されている身分社会となった今の日本では「人間を幸福にしない日本というシステム」が続くばかりです。でも大企業正社員の人は世間など知らずに６５歳定年までしがみつくのが、生涯賃金としては絶対に良いです。

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