ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

［写真］日本共産党の志位和夫委員長、６年前２０１５年、宮崎信行撮影。

立憲民主党と日本共産党がＭＭＴ（現代貨幣理論）を採用しました。

直前まで公表されておらず、サプライズが走りました。

今後「自分たちが提出したけど自公に反対された」との発信を、評判が良ければ解散後までに続けると思われます。

さきほど（２０２１年３月２日）、令和３年度予算（案）の審議が終わりました。立憲民主党と共産党は組み替え動議を共同で出しました。

特例公債を政府原案よりも３１兆４７７６億円追加するとしました。政府原案は２３兆円（建設公債含む）としており、国債費（借換債除く）５４兆円へと２・３倍増になります。

これを当初予算（案）だけで比べると、新規国債と借換債をあわせて、１４２兆円から２２２兆円に増えます。これは８０兆円増となり、日本銀行が７年以上続ける国債８０兆円ペース買い入れを守れば、全額買い取れるという計算だと思います。

無駄遣いの削減は予備費の減額など４兆５２２４億円にとどめました。

歳出増は３６兆円で、政府原案からおよそ１・４倍増（地方交付税を含み、国債費を除いた予算で比較）を提案しました。ばらまき批判を恐れて国民全員一律１０万円の第２弾は見送りました。安倍内閣で評価された、持続化給付金、家賃支援給付金を要件緩和のうえ再給付します。休業協力金の緩和と企業規模にあわせた支援や雇用調整助成金（全額国費）の６月までの延長を盛り込みました。これらの予算で２２兆円を見積もりました。

病床の確保に３兆円、新型コロナウイルス感染症の「再燃防止策」と銘打って２兆円、生活困窮者・ひとり親世帯などに限った給付と・授業料半額と奨学金の肩代わりに７兆円を盛り込みました。

立憲民主党が先週末正式に発表した「ゼロコロナ」を裏打ちする内容。経済の拡大は、給付金として、経営者が一時休止ができるようにしました。自民党・公明党がきょねんの１次補正に盛り込んだ「ＧｏＴｏキャンペーン」と対照的な印象をアピールしたいねらい。

コロナ渦以外では農業者戸別所得補償の復活・充実、気候変動対策、動物愛護管理の強化などで２兆円。

財務省の批判にも限らず、量的金融緩和を続けても「ハイパーインフレにならないじゃないか」との指摘があり、アメリカでは１３年前にＦＲＢ副議長として量的緩和を始めたジャネット・イエレンさんが選挙後最初の先々月財務長官に就任。

また、先月は、ＭＭＴを主張する、藤井聡・元内閣官房参与が立憲民主党部会で講演しました。

国民民主党は、先週末に「２９兆円追加で予備費４兆円減額」を党議決定しました。一部で報道されました。立憲・共産は「３６兆円追加で予備費４兆円減額」として、国民・自民・公明・れいわのお株を奪う方向に行きました。

本予算に対する組み替え動議ですから、１０月までに絶対ある衆院選に向けた公約に盛り込まれることは確実です。

組み替え動議は、採決され否決。

2021-03-02
令和３年度予算案組替動議の概要
【組替の必要性】

○　令和3年度予算は、「新型コロナウイルス感染症」により被害や影響を被った国民生活と社会経済活動を力強く再生へと導く予算編成が必要不可欠です。
〇　政府が進めてきた「withコロナ(社会経済と感染対策の両立)」では、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、その結果、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す「zeroコロナ」の道を選択すべきなのです。
○　だからこそ、更なる対策として、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして、組み替え予算に盛り込みました。またさらに支援すべき対象は既に明確であり、予備費は以上のような具体的施策に早急に執行されるべきものであることから、政府提出の5兆円の予備費は1兆円に減額するものと考えます。
○　さらに、コロナ対策関連以外では、子育て支援や、持続可能な社会の実現など、先行投資のための予算は増額する一方、必要性に乏しい事業や効率性の低い予算についてはカットし、メリハリの利いた予算編成を行うべきだと考えます。
○　私たちは、このような考え方に立ち、令和３年度予算案について下記の通り組み替えることを提案します。

【方針】

１．歳出の増（合計３６兆円）

（１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止、国民の命と暮らしを守るための予算の確保

①病床の確保・医療機関支援　 ・・・３兆円
・病床・療養施設の確保のため、国がより積極的に関与
・収入の減った全ての医療機関への経済的支援（クラスターが発生したことによる減収への支援含む）
・医療従事者等への再度の慰労金支給　　 …等

②再燃防止策（封じ込め）の徹底　 ・・・２兆円
・ワクチン接種体制の整備・充実
・医療・介護従事者と、希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査実施（自費で検査した後の精算も可とする）
・感染者の周辺をより広く無料検査
・安価で迅速大量に検査できる機器の普及
・ゲノム解析を積極的に行い感染ルートの把握を徹底
・保健所の体制強化
・出入国管理を徹底
・新型コロナの治療薬の創薬支援 　　　　　 …等

③暮らしを守る　・・・７兆円
・生活困窮者に対する給付金の支給
・特にひとり親など低所得の子育て世帯に対する給付金の支給
・ひとり親など職業訓練についての給付金の増額
・緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の延長
・休業支援金・給付金の6月末までの延長
・雇用保険等の特例（給付日数の延長等、求職者支援制度の特例措置）
・学生支援（授業料半額免除、奨学金の返還免除）
・中小企業新卒就業者等就業支援対策 …等

④事業を守る　・・・２２兆円
・持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、減収要件等の要件緩和
・休業協力金、一時支援金の要件緩和、事業規模に応じた支援の実施
・無利子無担保融資枠の拡大・延長
・雇用調整助成金特例の6月までの延長
・地域公共交通機関への支援
・事業者コロナ対策新型補助制度の実施 　 …等

（２）持続可能な社会の実現、将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保・・・２兆円

・保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善
・小中学校における給食費無償化の実現
・児童手当特例給付の所得制限の撤回・廃止
・消費者行政の強化（成年年齢引下げを見据えた教育・広報、地方消費者行政交付金の増額、消費者取引被害対策予算の増額等）
・ＤＶ被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進
・自殺対策の推進
・農業者戸別所得補償制度の復活・充実
・気候変動対策としての住宅の省エネ化の推進
・被災者生活再建支援金の引上げ
・動物愛護管理の抜本的強化・推進 ..等

２．歳出の減（合計４兆５２２４億円）

・新型コロナウイルス感染症対策予備費の減額（５兆円→１兆円）
・病床削減・病院統合に伴う財政支援
・マイナンバーカードの普及・利活用の促進
・マイナポイントによる消費活性化策の拡充
・普天間飛行場移設事業
・防衛装備品後年度負担の減額（令和2年度3次補正計上相当額）
・イージス・システム搭載艦の検討に係る技術支援役務
・カジノ管理委員会運営費等の削除

３．歳入の増（３１兆４７７６億円）

・特例公債の追加

４．その他
・財政投融資計画の追加（無利子無担保融資制度の延長・拡大のため）・・・１３兆円
以　上

 

M M T藤井聡京大教授、立憲民主党財務金融部会で講演、階猛さんらも出席、藤井先生「裏千家を行くように立憲にもＭＭＴを広める、内閣官房参与を辞めたので呼ばれれば何度でも来る」