デジタル庁、２０２２年通常国会に「行政の手数料のキャッシュレス納付の法案」を提出へ

［写真］平井卓也・デジタル制度改革担当相、きのう２０２１年６月２３日、東京・紀尾井町で、宮崎信行撮影。

骨太の方針など政府４計画が先週決まりましたが、その一つ、「規制改革の推進計画」の中で、「デジタル庁は、行政の手続における手数料等について、キャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード）による納付を可能とするために必要な制度整備を行」う法案を、２０２２年度通常国会に提出されることが明記されました。

９月に発足するデジタル庁の法案第一号となりそうです。

より金額の多い納税などではキャッシュレスが浸透しつつありますが、手数料は少額であったり、巨額であったりします。民間個人がクレジットリボ払いなどの有利子の決済を使ったり、政府が日本銀行紙幣の利用幅を狭めたりすることになるため、国会での審議に一部ステークホルダーの抵抗を直結させる議員が出てくるかもしれません。総選挙後の審議になります。

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