［写真］総理大臣をやったことよりも、「ミスター政治改革」を２５年経っても、死後３年経っても、地元でみんな覚えている羽田孜さん、右は筆者、２０１２年１１月１６日、羽田次郎公設第一秘書（当時）撮影、
総務省の統計局と自治行政局選挙部選挙課は、きょう２０２１年６月２５日（金）、「日本の総人口は１億２３６７万０３８５人で、衆議院小選挙区は１０増１０減が必要だ」と発表し、インターネットにも載せました。
戸籍・寺請制度があったため、欧州に遅れて導入した西暦下一桁「０」の年の国勢調査ですが、２０２０年１０月１日現在の速報値はコロナ禍で４か月遅れました。２０１０年１０月１日は「１億２６４０万９３１５人」だっでしたので、ここ１５年間の人口減少は続いています。
それはさておき、平成６年政治改革４法「区割り審設置法（衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号））の「国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に行う」勧告は２０２２年６月下旬が期限となりそうです。
総務省の試算では、宮城県が６→５、福島県が５→４、新潟県６→５、滋賀県４→３、和歌山県３→２、岡山県が５→４、広島県７→６、山口県４→３、愛媛県４→３、長崎県４→３になります。
区割りは別として、二階俊博幹事長の和歌山３区、安倍晋三さんの山口４区は廃止されます。とくに山口が１、２、３区になると、自民党の高村某、岸某、河村建夫、安倍某、林芳正の５人のうち２人が必ず弾かれるという自民党内大抗争の導火線となりそうです。
定数増は、埼玉県１５→１６、千葉県１３→１４、東京都２５→３０、神奈川県１８→２０、愛知県１５→１６となります。県選出の現職議員からとくに異存はなさそう。
比例代表、通称「比例区」では、南関東選挙区が２２→２３、東京都選挙区が１７→１９。東北選挙区が１３→１２、北陸信越選挙区１１→１０、中国選挙区１１→１０となります。
これも、自分は小選挙区で連続して当選しているのに、完璧必勝主義の篠原孝さん、安住淳さんらが同僚与野党国会議員がうんざりするほどの反対論を唱えそう。また、私からは、４７都道府県のうち、千葉県だけが唯一飛び地として神奈川県などと南関東ブロックになっており、史上初の比例代表での区割り変更を議論してもいいように思います。
前回の改定では、最初の法律の４７都道府県にまず「１」を割り振る条項が憲法１４条違反だと最高裁で確定したことや、鳥取県の定数をめぐり石破茂・衆議院議員が強硬に反発したこともあり、「アダムズ方式」（切り上げ方式）になりました。
区割り審のメンバーは、会長の川人貞史東大教授、元法務大臣事務秘書官で弁護士の住田裕子さん、元ＮＨＫニュースセンター９時キャスターの宮崎緑さんら合計７名。
純粋な山口弁護士グループと国賠ビジネスのためだけにやっている升永弁護士グループの訴訟では３倍以内なら「違憲状態すなわち合憲」とする事情判決が続いていますが、上述の「県にまず１割割り振り」は憲法違反となり改正されました。２０１０年２月２５日以降の違憲状態では、「政治改革の子」野田佳彦さんが野党党首と極秘に会談したものの解消できず「近いうち解散」に追い込まれ、権力の座にいたいがために首相・代表を妨害した輿石東「日教組」幹事長は副議長どまりで政界から消えました。
区割り是正は、国民の関心が高いものの、一部の富裕層は極端なまで「１・０１倍以内」にこだわる傾向もあるようです。
筆者は先々月の参議院長野補選を現地で取材しましたが、「ミスター政治改革」羽田孜さんが「何をやったか」といまだに覚えている人が多いので、定数是正での振る舞いは、現職議員の死後の評価にもつながりそうです。
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