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　東京・秋葉原駅近くに新本社・編集局を設けてマスコミ業界では珍しく景気が良い、日本農業新聞社は、きょう２０２１年７月２８日付で、恒例の農政モニター調査を掲載。内閣支持率は３５％となり、前回調査（４か月前）から５ポイント下がりました。

これを、小沢民主が「３つの約束農業者戸別所得補償」をかかげて参院選で地方の１人区で大勝した「逆転国会」だった２００７年１２月調査（２００８年１月３日付農業新聞」と比較してみます。

２００７年は、福田内閣支持率が３９％、自民支持率は４６％、民主支持率は２４％でした。２０２１年は菅内閣支持率が３５％、自民支持率は４４％、立憲支持率は１０％となりました。次の衆院選の比例代表の投票先では、２００７年は自民４５％民主３３％に対して、２０２１年は自民４６％立憲２４％となっています。

おおむね、自民単独過半数前後、立憲が１・５倍増の１５０議席という相場観が第４９回衆院選は行われそうです。

調査は農業新聞の読者モニターに質問用紙を郵送する方式で、２００７年は６３２人、２０２１年は７２１人。

農業従事者「担い手」の人数は２００７年は１９０万人（男性１０７万女性８３万）、２０２１年は１４０万人（男性８４万女性５６万）と減りました。作付農地は４６０万ヘクタールから４４０万ヘクタールで微減。１人あたりの農地は集約されて広くなり、新規就農者の水準は変わらず、生産額は総額では逆に増えています。カロリーベースの自給率は落ちています。

このため、従事者当たりの収入は増えました。自民党の農業者戸別補償に上乗せした収入保険の新設、農地バンクによる集約、飼料用米転作奨励などの高収益化が一定の評価を得ていることになります。

また、立憲の小選挙区で連続当選している議員を中心とした「時代遅れだったかもしれない」（元農林部会長の小泉環境大臣に対する発言）ＪＡ農協改革への立憲の批判については、ある程度の自民党のＪＡ改革について、農政モニターは評価しているとも考えられます。

２００８年の農政モニター調査は、リーマンショック後の資材高騰でさらに民主党に支持が回りました。２０２１年は資材価格を下げる改革を小泉農林部会長がしましたので、大きく減ることはなさそう。

まとめると「立憲が受け皿になりきれていない」の一言になりますが、支持はじわじわと上がってきているようです。

奇策はないでしょうね。

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