【衆院選】日本農業新聞内閣支持率39・4%に下落も、自民・小泉ら「JA改革」「収入保険・飼料用米転作」は一定の支持か、立憲民主党「受け皿になりきれず」支持率では2008年の「小沢民主」の半分程度

 東京・秋葉原駅近くに新本社・編集局を設けてマスコミ業界では珍しく景気が良い、日本農業新聞社は、きょう2021年7月28日付で、恒例の農政モニター調査を掲載。内閣支持率は35%となり、前回調査(4か月前)から5ポイント下がりました。

これを、小沢民主が「3つの約束農業者戸別所得補償」をかかげて参院選で地方の1人区で大勝した「逆転国会」だった2007年12月調査(2008年1月3日付農業新聞」と比較してみます。

2007年は、福田内閣支持率が39%、自民支持率は46%、民主支持率は24%でした。2021年は菅内閣支持率が35%、自民支持率は44%、立憲支持率は10%となりました。次の衆院選の比例代表の投票先では、2007年は自民45%民主33%に対して、2021年は自民46%立憲24%となっています。

おおむね、自民単独過半数前後、立憲が1・5倍増の150議席という相場観が第49回衆院選は行われそうです。

調査は農業新聞の読者モニターに質問用紙を郵送する方式で、2007年は632人、2021年は721人。

農業従事者「担い手」の人数は2007年は190万人(男性107万女性83万)、2021年は140万人(男性84万女性56万)と減りました。作付農地は460万ヘクタールから440万ヘクタールで微減。1人あたりの農地は集約されて広くなり、新規就農者の水準は変わらず、生産額は総額では逆に増えています。カロリーベースの自給率は落ちています。

このため、従事者当たりの収入は増えました。自民党の農業者戸別補償に上乗せした収入保険の新設、農地バンクによる集約、飼料用米転作奨励などの高収益化が一定の評価を得ていることになります。

また、立憲の小選挙区で連続当選している議員を中心とした「時代遅れだったかもしれない」(元農林部会長の小泉環境大臣に対する発言)JA農協改革への立憲の批判については、ある程度の自民党のJA改革について、農政モニターは評価しているとも考えられます。

2008年の農政モニター調査は、リーマンショック後の資材高騰でさらに民主党に支持が回りました。2021年は資材価格を下げる改革を小泉農林部会長がしましたので、大きく減ることはなさそう。

まとめると「立憲が受け皿になりきれていない」の一言になりますが、支持はじわじわと上がってきているようです。

奇策はないでしょうね。

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