「雇用保険法改正案」が、２０２２年通常国会以降に提出されるはこびとなりました。きょうの日経が報じました。
コロナ禍の「雇調金」（雇用調整助成金）は、雇用保険特別会計からお金が出ており、雇用保険史上最大の支出となっています。先の通常国会では野党議員から資金が枯渇することを懸念する声が上がりましたが、首相・厚労相はさして気にも留めずに一般会計税金からの穴埋めで対応できるとしました。その一方、雇調金は大企業の４分の１しか受け取っていないことも分かっています。
労働保険は法律本則に料率が書き込まれていますが、労使折半で１・２％でしたが、アベノミクスによる完全失業者数の減少で０・６％まで引き下げられていました。
これについて、秋からの労政審（労働政策審議会）で料率引き上げの方向で議論され、法案が作成される見通しとなりました。
あくまでも仮定として、月給の天引きが、最大で月５０００円以上になる人が出てくる計算になりそうです。
料率以外の法案改正としては、国庫負担の割合や、フリーランス・複業者への配慮規定のようなものをどうするかも議論されるかもしれません。
雇用保険というのは曲者で、４０歳ないし６０歳が、給与明細で厚生年金保険料４万円、健康保険料３万円（後期高齢者支援含む）、労働保険料５０００円、介護保険料３０００円という並びを見ると、あまり高くない印象を受けます。
しかし、可処分所得には影響します。
総選挙前に、立憲民主党の江田憲司経済調査会長は、年金・健康の標準報酬月額の階段の上限が月１０８万円程度で累進しなくなることに着目し、青天井にする政策を打ち出しています。
労働保険料だけでなく、厚労省所管の年金・健康・労働・介護の総額の合算シミュレーションぐらいはするべきでしょう。
なお、連合の神津会長が任期切れとなるので、労政審の労働者代表は途中で代わることが予想されます。
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