今週は公明党２事務所に東京地検特捜部の家宅捜査が入り、一時騒然。立憲民主党の国会議員からも「ずっと地元にいるんだけど、なにごとがおきたの？」との電話がありました。公明党の山口那津男代表はきのうの毎週木曜日の公明党中央幹事会で、国会議員も秘書も「被疑者」ではないと強調。コロナ禍で、支持者からの問い合わせに応じて、日本政策金融公庫（代表取締役総裁は、田中一穂・元安倍晋三首相秘書官・元財務事務次官）の窓口を紹介したり、仲介業者を紹介したりした事案のようです。仮に手数料を得ていれば貸金業法違反ですし、その仲介業者も貸金業法の登録をしていなかったのかもしれませんが、経営コンサルタント事務所・税理士事務所が毎年の契約の中で、金融機関をあっせん・紹介することは合法どころか業界内では積極的にするべきだという共通認識があるため、公明党議員・秘書への波及はあまりないように、現時点では感じています。
あくまでも太陽光発電システム「テクノシステム」（横浜市西区）の融資詐欺の一環での捜査だったと思われます。
ちなみに、けさの日本農業新聞に、大阪堂島商品取引所の中塚一宏社長と載っていました。新生党秘書OBOG夫妻の中塚・前金融担当大臣は、ソフトバンク・グループの太陽光発電システム会社の社長に就任しましたが、上述案件ではソフトバンク・グループは被害者ですので、中塚さんもまったく関係ないと考えられます。
さて、きょうは「令和３年広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」があり、菅義偉首相が原稿を読み飛ばす騒ぎがありました。このうち当ニュースサイトが２０１１年以降たびたび論陣を張ってきたように、「唯一の戦争被爆国」と表現されました。首相のあいさつ文にはありませんが、複数の政党の談話に「人類最初の原爆投下」という表現が出ました。ところが、バイデン大統領が先月の大統領令で「１９４５年７月１６日は原爆退役軍人の日」と定めまいた。プルトニウム分離型の原子力爆弾が実験された日ですので、人類最初の原爆投下の被害者は、ニューメキシコ州の名も無き米軍人たちだったのでしょう。たびたびうるさいですが、私は真珠湾攻撃をしておいて被害者面の歴史認識に懐疑的であり、「日本列島だけのグローバルスタンダード」が多いように感じます。
選挙は近いのに、政局は静かですので、週明け月曜日の８月９日の「被爆７６周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」も政界リーダーが出張。あさって日曜日８月８日は、東京五輪閉会式。そして、８月１５日日曜日は全国戦没者追悼式になります。連合の神津会長ら団体代表者らも出席します。
野党国対委員長は来週の閉会中審査を求めていますが、与党からは返事がないようです。野党の部会は、コロナとワクチンについて、振替休日翌日の火曜日にあります。また、コメの需給について、オンラインの農林部会があります。コメの価格は極めて安定した見通し。上述の中塚社長のコメ先物取引は農水省の許認可は通らなそうです。
また「熱海土石流」は災害法令が適用され、自衛隊は撤収しつつも、行方不明者の捜索は続きますが、衆参の災害対策特別委員会は、今後の委員派遣や閉会中審査などは予定していません。
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