【２０１４年６月１１日（水）参議院本会議】
昨日の衆議院に続き、国会同意人事をはかり、すべて可決しました。政府提案はすべて両院承認となり、各委員らは提案通り就任することになりました。
この後、平成２３年度決算、平成２４年度決算が議題になりました。
金子原二郎・決算委員長（自民党、長崎）は、「２年分を一括する異例の審査となった」と述べたうえで、「内閣に対して１１項目の措置を講じるよう警告する」としました。
討論は民主党の西村まさみさんが「２３年度決算に賛成し、２４年度決算に反対する」とし、みんなの党の山田太郎さんと共産党の大門美紀史さんが「反対」しました。山田さんは「上場企業の社長をしていたが民間では予算より決算が大事だ」といて、「復興予算の全国防災対策費は問題だ」「基金の積み増しが２兆円を超えている」と批判しました。
採決の結果、
平成２３年度決算（菅内閣が編成・補正・執行し、野田内閣が執行・補正）が賛成１９２、反対４４
平成２４年度決算（野田内閣が編成・執行し、安倍内閣が補正・執行・繰越）が賛成１３４、反対１０１
政府に対する警告決議が、賛成２３５、反対０
で是認、可決されました。
これだけ見ると、民主党政権から自民党政権にかけて、決算の支持度が低くなっているように見えますね。民主党・新緑風会は分かっていて、このような投票行動をしたようです。
安倍晋三首相は憮然としながら、警告決議に対処すると発言しました。
この後、法案の採決。
海洋汚染・海上災害防止法を改正してバラスト水の排水を規制する法律（１８６閣法５９号）は全会一致で可決し、成立。
昨年の通常国会でハプニング廃案となり、臨時国会で成立した改正電気事業法（電力システム改革プログラム法）の附則１１条にもとづく、「改正電気事業法（電力システム改革第２弾小売り自由化法）は、賛成２１１、反対２６で可決し、成立。
入国管理・難民認定法を改正する法律（１８６閣法５５号）は賛成２２４、反対１２で可決し、成立しました。
【官報 ２０１４年６月１１日付号外１２９号】
桂宮宜仁親王殿下薨去直後にもかかわらず、天皇陛下が７本の法律を公布なさいました。これで今年（今国会）の制定法律は６４本になりました。なお、少年院法（平成２６年度法律５８号）は、今ある同じタイトルの法律を廃止したうえで、新しく公布・施行されますので、きょうの官報を印刷して置ければ、六法全書と同じに使えます。
（http://kanpou.npb.go.jp/20140611/20140611g00129/20140611g001290000f.html）
○少年院法（平成２６年法律五八号）
○少年鑑別所法（平成２６年法律五九号）
○少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律六〇号）
○海岸法の一部を改正する法律（平成２６年法律六一号）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律六二号）
○電気通信事業法の一部を改正する法律（平成２６年法律六三号）
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２６年法律六四号）
以上です。
