今週金曜日は祝日で休みとなります。あすは公示地価。参議院は２年連続の予算修正をめざすことになります。明治憲法３９条は「一事不再議の原則」を定めますが、中道が衆・予算委に出した「１兆円減額組み替え動議」が否決されても、参議院で、立憲、公明、国民などが「ガソリン修正案」を出しても原則に反しないと考えられます。

　「２・８ショック」から５週間。当ニュースサイトの成績は、「ザイム真理教・緊縮財政の巨頭・小幡績さんと積極財政派の巨頭・高橋洋一さんのツインピークスが公聴会で対決した」と表現した記事で、久しぶりに前年比増。玉木代表が支持者からのＸでの非難に釈明に追い込まれました。女性解放・ザイム真理教の解放だった「２・８」から打って変わり、歳入を増やす術がそもそもない地方議員選挙では、愛知県議補選定数２で国民、減税が当選し、自民薬剤師男性新人は落選。さいたま市議でも国民が当選し、自民会社員男性新人は落選し、「サナブーム」の神通力はあっという間にはげ落ちました。

【参議院予算委員会　きょう令和８年２０２６年３月１６日（月）】

　「令和８年度予算案」は政府原案通りに参議院に送付されました。きょうあすの「基本的質疑」の時間割り当てが、藤川政人委員長から発表されました。「自民党８２分、立憲民主党７９分、国民民主党５０分、公明党４０分、日本維新の会３０分、参政党３０分、共産党１０分、れいわ新選組１０分」となりました。

　参議院かられいわが加わります。
　そして、衆議院でさわやかな風を吹かせたチームみらいは、安野貴博党首と尾辻ともみ会派議員もいなくなります。「自民・NHK会派」を解消した斎藤さん、無所属の永江さん、平山さん、日本保守党（衆０、参２）もいません。この人たちの登場は、某日の開議時刻不詳の参議院本会議からです。はっきり言って、今年の参・予算委は見ても無駄です。

　徳永エリ立憲民主党政調会長は、「中東情勢が悪化しそして原油高が続き、また円安が進行していくということになると、今、物価高対策は十分だと思わないんですね。特に住民税非課税世帯、低所得者の方々に対する支援が足りてないと思っております。そういった新たな対策も考えていかなければなりませんので予算の修正も必要になってくると思いますし、審議時間ももっともっと必要になってくると思いますし、暫定予算のことも考えなければいけないと、そんな状況にもなってくるんじゃないかということを申し上げておきたい」と修正に言及しました。補正をやらない２年がかりの大改革とリッター１７０円以下を明言する首相は「予備費が１兆円あるということは申し上げておきたい」と答弁しました。

　国民民主党は衆議院では、委員会でも本会議でも組み替え動議を提出しておらず、参議院で修正案を出しても一事不再議の原則に反しません。参議院議員会長の舟山康江さんは、両院議員総会長として、玉木・榛葉両氏が提出した「山尾志桜里氏公認案」を伊藤たかえ氏の賛同も得て、議題として先送りし、公認されませんでした。玉木さんは「女性差別党だ」という批判に無言を貫きました。大躍進で、およそ５０名規模になっても両院総会方式は続き、多数の１期生を前に「この会合は秘書は陪席できませんから退室してください」と語ると、場を和らげようとした鈴木義浩衆議院議員が「はーい、じゃあ僕も出ます」との渾身のギャグが滑りほどの緊張感をもたらしました。このため、「総務会」が新設され、浜野喜史会長になりました、舟山支配が弱まりつつも衆院選で１増となりました。総務会の前に「両院議員懇談会」が開かれることがあります。

　それはさておき、舟山さんも修正に言及しました。舟山さんは「原油価格について３月１１日に発表があったが、足元で高騰する中で、ここに使うとすれば、これ、あっという間になくなっちゃうんです、足りなくなります。そういう意味では改めてこの今、目の前で起きている衆議院での予算審議のときには想定できなかった緊急事態でありますので、改めてこの予算案に改めて組み込むか、審議の中で場合によっては暫定の可能性もあります、その中にこういった対策も盛り込むなど柔軟に考えていただければと思いますけれども、総理いかがでしょう」と問いました。参議院議員である片山さつき財務相は「まさに非常に今情勢の判断が難しい時期でございます。先ほどから各委員からいろいろご心配をいただき、大変ありがたいと思っておりますが、まず、補正予算を今まだ迅速に執行している状況にある中で、この７年度の予備費が８６００億円ほどございます。あの先ほどご指摘いただいたように、基金が２８００億ありますから、確実な見積もりを示せる状況にはありませんが目途としてね、先ほど１ヶ月分で３０００億円ぐらいになるのではないかと別の委員からありましたがそれは今は３月の下旬からしかできないわけですからおおむねその場合は試算では３分の１を掛けるわけですから１０００億円台ということになっても、そのあとの状況を考えてその予備費に行かなければいけないという状況は我々は全然否定しておりませんそこは柔軟に考えておりますし、その後にですね、早速８年度予算をどうするかを云々する前にですね、補正というお声もあるんですが皆さんこの委員会で長らくのご経験を積んでおられる方ばかりですが、どうやっても補正を組むには大変な時間がかかりますので、そう考えますと、大変申し訳ないんですけどもできるだけ早くこの予算案をですね、何とか何とかを投資していただいて、その瞬間にですね、あの１兆円の予備費がつきまして暫定の方では、予備費は３６５日分の暫定期間というのが通常のルールでございますからということをお考えになると、今我々はそういうことで何とか後ご指摘の様々な点も含めてやりきれるのではないかと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします」と答弁しました。

　議会による予算の増額修正は、地方自治法が昭和１７年から２１年にかけて「増額修正の禁止」があり、戦中は全否定が正しい戦後ですので、「増額修正はできる」規定はないが、できるとされてきました。が、最近では限度があるという学説が有力となっています。また、地方議会では「同時補正」というものがあり、首長選挙直後の議会開会日に、骨格だけの予算案と政策を肉付けした補正予算案が同日に机上に配布されることもあります。国会でも、おととしの補正のように、笠浩史さんら「国対ルート」での予算総則に「予備費のうち１０００億円は能登に使う。」と書き込んだり、きょねんの当初予算のように「高額療養費の改定の凍結」を反映した参議院修正をしたりするいくつかのパターンが考えられます。

●衆議院　ありません。