【立憲民主党常任幹事会　きょう令和８年２０２６年４月２２日（水）】
　立憲（水岡代表）は常任幹事会で、「つながる本部」の副本部長４人の１人に川名ゆうじ武蔵野市議を加えるなどの人事を決定しました。４月１２、１９日の選挙結果の報告では、弘前市議補選定数２の新人渡辺果歩さんら合計２３人の公認・推薦が全員当選したと報告されました。豊中市長選など３人に推薦が出ました。公認決定はありませんでした。また月曜朝帰国した牧山ひろえさんはスペイン首相の招待の第１回「グローバル・プログレッシブ・モビライゼーション（GPM）」の報告をしました。岡田克也さんらの訪中団にも同行した同党に属する国際室参事が惚れ惚れするほどのできばえのカラー報告書を作成。行動を共にした小川淳也・中道代表の中道常幹での報告がどうなるか興味がある人は少なそうです。ＳＮＳで見る限りは、大成功だったような感想を持ちました。

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　塩野宏東大名誉教授の訃報が届いた明くる週は、「国家情報会議」「地方防災局」「航空宇宙自衛隊」が衆議院委員会で審議される「国家行政組織法国会」となっていますが、国家情報会議が政府原案通りに成立する見通しとなりました。なるべく３条や８条の「委員会」「会議」などは常設の組織には使ってほしくないと思いますが、国家情報会議は１４年前に成立した国家安全保障会議と対をなす形となります。

【衆議院内閣・法務・外務・安全保障委員会連合審査会　きょう令和８年２０２６年４月２２日（水）】

　「国家情報会議設置法案」（２２１閣法２４号）は自民、中道などが賛成し、共産が反対し、可決すべきだと決まりました。あすの本会議でも可決し、参へ。

　今回は、中道議員から、私も知っている「ゴルゴ１３」とは真逆な世界が暴露され、知れ渡り、よかたっと思います。

　対総理質疑は既に先週に済ませていますが「国家情報会議設置法案」（２２１閣法２４号）の審議は続き、まず４委員会の連合審査会。午後の委員会では国民民主党の「インテリジェンスに係る体制の整備に関する法律案」（２２１衆法３号）が審議入りし政府案と並べて審議されました。

　国民民主党の２期橋本幹彦さんは平成７年１９９５年生まれで防大卒・空自出身の３０歳。初当選直後は、今も予備自衛官だとして日米同盟を語り出していましたが、インテリジェンスの法整備ということで、玉木雄一郎代表らの党内ガバナンスが効いているようです。国民が前のめりのような報道がありますが、橋本さんは連合審査会で「さきほど長妻議員からの質問も大変興味深く拝聴しておりました。今の内閣情報調査室が純然たるインテリジェンス機関かと言われると、違うと思います。それは安全保障以外の情報も収集しているわけであります。政治家の歓心を買うために、情報収集し、それを一部の政治家のために提供しているということは実際行われていると私も感じます。そのような状況、そのような今のインテリジェンスコミュニティの環境下で、国家情報局作ります、会議作ります。ここでいろいろな懸念が出てくるのは当然のことであります」と批判しました。

　立憲民主党の有田芳生さんは次のように語りました。有田さんは「内調の職員が定期的に私の部屋にいらっしゃいました。そして公刊情報、新聞とか週刊誌のコピーを持ってきてくださったのでとても助かった。ありがたかった。毎週いらっしゃってた。神奈川県からの出向の方でした。２０１２年１２月に安倍政権に変わりました。政権変わったのに、それからも私の部屋に人はどんどんどんどん人事異動で、内調の方は変わったんだけれども、私の部屋には神奈川県警の出向の方がずっと来ていらっしゃったんです」としました。そのうえで「横田さん夫妻と、あるホテルの部屋で話をお聞きしました。しばらく経って、横田さんから電話があり、盗聴されてましたと驚かれた。４月４日に私達がホテルの密室で話し合ってたことが、９日後に私達が会っていたその時間帯の午後３時３８分に自宅の留守番電話に９日前に私達が密室で話していた言葉が吹き込まれてた。びっくりされた」と語りました。これについて、神奈川つながりでしかないのですが、第三管区海上保安本部の幹部と記者クラブの立食の交流会で、底抜けに明るい海保幹部らの中で、運輸省採用の事務系キャリアがやってきました。一つ前が内調出向だったとして、日経新聞のバーレーン支局長の名前を出して新聞を読んで支局に国際電話して、本人から紙面に載っていないことを少し聞き出しリポートにして、５万円のギャラを送金していたとあっけらかんとぺらぺら話していて驚いたことがあります。また、内調及び公安調査庁が、北朝鮮に渡航した日経新聞社員に話や写真をもらい現金を渡していたことは有名です。度々の渡航の費用分には全然足りなかったようですが、定年間近のその記者は校閲部で、取材記者への劣等感があり取材成果を内調及び公安調査庁に評価されてうれしくてやってしまったようです。そういうことがありました。

【衆・国土交通委員会】

　「都市再生特措法改正案」（２２１閣法２２号）は共産のみの反対で、賛成多数で可決すべきだと決まりました。容積率緩和では、いの一番の経団連・日経・ＪＡは、「サンケイビル」が組合を企画していますが、日本経済新聞社は相対的に地位が高まりつつ産経新聞社は反共の防波堤としての舌鋒の鋭さが衰えてきているようです。この容積率緩和を時限も地域も拡大する法案。審議の後の討論では、共産党の畑野君枝さんが、貧富の拡大の立場ではなく、「まちづくりの住民参加に逆行して、都市計画がブラックボックスになる」との地域の観点から反対しました。それ以来の賛成多数で可決すべきだとして、あすの本会議に上程されます。

【衆・農林水産委員会】
　「家畜伝染病予防法改正案」（２２１閣法３５号）は質疑の後に採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。
　「食育基本法改正案」（２２１衆法　号）が起草され、改正食料・農業・農村基本法を反映させるなどしました。この「食育」も小泉政権の用語ですので、グランドデザインがあった政権だったと思います。

【衆・外務委】
　「日本とセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定」（２２１条約４・５・６・７）の承認案は各々採決され、すべて全会一致で承認すべきだとしました。

【衆・財務金融委】
　「外為法改正案」（２２１閣法２７号）が審議入りしました。外資の国内企業の議決権ベースでの５０％以上の株取得を規制する内容。外資の持ち株比率は三井不動産などの超大手の不動産会社で５０％超だった時期があると思います。次回質疑することになりました。

【衆・文部科学委】
　「学校教育法改正案」（２２１閣法５５号）が審議入りしました。デジタルだけを教科書の正本にできる法定義で、異論もあるようです。今後の文科のメニューは大学院を２年でなく１年にする教員免許法の改正や、国会には出ませんが平成２９年学習指導要領の１０年ぶりの改定など、大学・高校から、根幹である小学校・中学校教育へと深掘りされていきます。一方で、「大臣の中でも文部科学はとくに不倫はだめ」というモラリストの主張は広がりを欠いたようです。

【衆・厚生労働委】
　「健康保険法改正案」（２２１閣法２５号）と「高額療養費法案」（２２１衆法７号）の審議が続き、対政府質疑は４巡目となりましたが、次回も審議することになりました。

【衆・経済産業委】
　現在は数少ない税制・経済法案である「産業競争力強化法改正案」（２２１閣法１５号）の対政府質疑があり、あさって９時からも審議することを決めました。

【参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会】
　チームみらいの安野貴博党首も加わり「宇宙活動基本法改正案」（２２１閣法４０号参議院先議）について小野田紀美担当相と質疑。終局後の討論で、共産の大門実紀史さんは「共産党は宇宙の軍事利用に反対」としました。採決では、共産以外の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参・憲法審査会】
　第２回。「参議院選挙における一票の較差」について、大学教授２名からヒアリングし、質疑しました。参議院の改憲派は３分の２に遠く及びません。

【参・資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会】
　３つの調査会の１つが開かれ、原子力規制委員長の説明とそれに対する質疑がありました。

以上です。