令和７年度人事院勧告は「人材獲得競争」柱で３・６２％、実施法案の臨時国会は年内ギリギリでも士気は保てるか

［写真］国家公務員官舎の中目黒第二住宅、安定しているためカーローンなどを組みやすいかもしれないけれども高級車所有住民はごく一部にとどまる、幹部でなくても財務省勤務だと入りやすいともされる、某年某月某日、宮崎信行撮影。

　人事院は、きょう２０２５年８月７日（木）、首相と衆参両院議長に令和７年度人事院勧告を手交しました。民間大手の賃上げは年５％を超えているにもかかわらず「人材獲得競争を勝ち抜く」「使命感とやりがい」を優先し、わずか年３・６２％、０・０５か月の引き上げにとどまりました。

　給与法以外の法改正案につながる「意見」は、ことしはありませんでした。人勧実施のための給与法改正案ですが、この内容ならば、年内ぎりぎりにずれ込んで、霞が関の士気が下がるということはないようにも推測されます。

　毎年の人勧だけでは実態は見えないと思い、筆者の土地勘がある総務省の俸給表を調べました。「震災後のマイナス勧告の実施法案の年内不成立」で民主党政権（衆議院のみ過半数）を追い込んだ当時に総務省人事・恩給局長（当時）が、私の顔を見て、議員会館内を走って逃げた人勧が反映された平成２４年の総務省の一般職（指定職含む）は定員２７５４名で俸給額が１０８億円。一人あたり年３９２万円になります。それが今年は２７０４名で１０９億円。４０３万円ですから、１５年で２・８％しか増えていません。これで「１年で３・６２％」　と勧告されたところで、薄給にかわりはありません。だから、逆に給与法案の早期成立をのぞむ声が霞が関から高まり、第２１９回臨時国会の早期召集を求める声がでることはないように、推測されます。

【政府・与党政策懇談会　きょう令和７年２０２５年８月７日（金）】
　物価高対策のメニューならば「財源」を示さず概算要求できるとする令和８年度概算要求基準をあす閣議決定のはこび。

【熱中症対策推進会議】【経済財政諮問会議】
　首相も出席し、開催。

【自民党】
　あす両院議員総会を開催。

【立憲民主党】
　あす１０時半から野田代表の定例記者会見をセットしたと発表しました。あすは、自民党と立憲民主党の２党の党首会談が開かれるでのはないかとの観測があります。自民党両院議員総会の開催に前後した時間帯とみられます。仮に、自立２党の党首会談が開かれれば、新立憲結党後では史上初めてではないはないかと思います。熊本地震直後に、当時の岡田克也代表や幹事長らが官邸で安倍晋三首相と会談したことはありますが、そのときも公明党代表が陪席していたような気がします。それ前だと、２０１２年に野田佳彦総理（当時）と谷垣禎一自民党総裁の「１票の格差」に関する党首会談以来だろうと思いますが、この際は、二十数分後に入室した公明党の山口那津男代表が「近いうち」について発言を確認するなど、議事録がないために、その後９か月、野田さんが苦しめられることになりました。この間、野田さんと藤村修内閣官房長官が２人で食事するとしてホテルオークラに行き、野田さんだけ車を乗り換えてホテルニューオータニいに行き、野田・谷垣会談が開かれたとのされますが、きょうまで政府などは認めていません。