「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は他を圧倒する情報量とスピードで第２２１回特別国会を走り抜けてきましたが、見誤りが一つありました。「副首都法案」（２２１衆法２７号）は、自維み３党という８割を超える勢力で修正議決しました。参政党は
賛成するのではないかとの誤った見立てを報じました。国民民主党は足立康史・地方制度調査会長が嫌われており、対案２法案の修正は橋にも棒にもかからず反対しました。
延長会期末に予想される参議院本会議では、このところ自民党の山崎正昭さんが欠席続きであることも含めて考えると、およそ５議席足らず。日本保守党２名、望月さん、平山さんともう一人賛成する必要があり、最終日にハプニングで否決されたり、維新にとってはそれ以上にハプニングで参議院が本会議を見合わせて閉会してしまうということです。また、憲法改憲手続きのための国民投票法改正案（２２１衆法１１号）について、長浜博行会長は採決を取り止めて、散会させました。仮に延長がなければ、継続調査となります。

【参議院本会議　きょう令和８年２０２６年７月１５日（水）】
　「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律」（２２１衆法２３号）は、２４３、２３８、５の賛成多数で可決し、成立しました。初めて、国が主体的に地方自治体と調整して定時制と通信制を推進する転換点となります。新しい第１条の目的規定は「社会において自立的に生きるために必要な素養を培い、その個性に応じて将来の進路を決定し、もつて豊かな人生を送ることに資することを目的とする」という名文が制定されました。

　「令和６年度NHK決算の承認」は２４３、２３５、８で両院で承認されました。
　「金融商品取引法及び資金決済法を改正する法律」（２２１閣法５７号）は２４２、２１１，３１の賛成多数で可決し、成立しました。諸情勢からして近いうちに再改正の議論が立ち上がるでしょう。私は、今次改正法を「令和８年小木曽稔法」と命名します。

　「下水道法を改正する法律」（２２１閣法３８号）は２４３、２１２、３１で可決・成立。水道が厚生労働省から国土交通省に移管した後では初の下水道法の改正で、審議では政府参考人として「上下水道審議官」が登場し、上下水道企画課を中心に「分かりやすい広報に努める」と答弁しており期待したいです。一極集中の東京は江戸からの発展を急いで「合流式」が多いのですが、地域でそのことを知らない人も多いです。

【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会】
　「副首都法案」（２２１衆法２７号）と、国民の対案の２２１衆法２４号、２５号が審議されました。上川陽子さんらが「デジタル理念」の修正案を提出。採決では自公み３党の賛成、国民・参政・中道などの反対で、「修正すべきだ」と決定し、上程しました。国民の２つのうち、衆法２５号の「同日選禁止法案」だけ採決され、否決され、上程されました。

【衆議院本会議】
　西岡義高さんの「同日選禁止法案」（２２１衆法２５号）と「副首都法案」（２２１衆法２７号衆議院修正）が緊急上程され、丹羽特別委員長が報告しました。

【参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会】
　「皇室典範改正法案」（２２１閣法６４号）を審議しました。採決は持ち越しました。
　長浜博行さんは三笠宮寛仁親王（故人かつ天皇から血筋が遠いと指摘されている）の宮家当主の信子妃殿下は「皇室経済会議において、独立宮家認定がなされているものと承知をしております」「皆さんご承知のことですが、麻生太郎代議士の実の妹様でいらっしゃいます。養子と養親とのご縁は、誰がどのようにつなぐのでしょうか。恣意的要素、政治的思惑とは、どのように排除できるのでしょうか。ご説明をください」と語り、悠仁親王に男の子が生まれない場合は、信子妃がこれから養子とした旧宮家男性と某女性との間の男の子が天皇になる可能性を指摘しました。官房長官は「量子縁組は養子養親、その双方の自由な意思に基づいて行われるものでございますので恣意的要素というのには当たらない」「宮内庁によって、養子縁組の具体的な手続きを行うことになり、適切に検討されることになる」と答弁しました。

【参議院憲法審査会】
　上述の長浜博行元環境大臣が会長として開き、６月２４日以来、今国会８回目の開催となりました。「国民投票法をめぐる諸課題」として各会派が意見を述べました。その後に「改憲手続きのための国民投票法改正案」（２２１衆法１１号）を審議するとの観測もありましたが、採決せずに、あさっての当初会期末に向かいます。

【党首討論】
　参議院第一委員会室が皇室典範審議となりましたので、特例で、衆議院で開かれました。

　そもそも、「第２２２回国会」が秋の臨時国会として開かれるかどうかは決まっていません。仮に国民会議が「消費税の食料品１％２年」を決めたら、法案は必ず必要になります。

　これを見越した玉木雄一郎さんら党首の発言に高市早苗さんは「あのいわゆる食料品の、まあ、消費税率をゼロにしたいと、私は申し上げましたけれども、あの、まあ、この点についての国民会議に議論を委ねております。え、そして、まあ、できたら、夏前に議論が終わって、必要なあの法整備に取りかかりたかったのですが、まあ、あの８月の頭ぐらいでしたら、十分に作業的に間に合いますので。議長にはですね、まあ、７月いっぱいかけてでも、まあ、しっかりと多くの方が納得する。まあ、議論をしてほしいと申し上げています。だから、まあ、私自身がその結論を先取りすることはいたしません。で、まあ、食料品は確かにこの物価上昇率少し下がってきましたよね。少し下がってきましたけれども、まあまあのCPI見ましても+１・５で、食料品の寄与度が一と。

ということになると、まだまだ高いということがございます」と煮え切らない答弁に終止しました。

【衆・外務委】
　一般質疑に先立ち、初めて催された「横田飛行場の委員視察」に関して報告がありました。委員長は「この際、去る６月１７日、米軍基地に関する実情調査のた議員１１名が参加し、東京都にある米軍横田飛行場の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要をご説報告申し上げます」とし、「海兵隊准将から挨拶を受けた後」に「自衛隊の兵站に関する考え方への理解、日米間の実際のコミュニケーションの密度、イラン情勢がインド太平洋の軍事体制に与える影響、東日本大震災に際して、トモダチ作戦を実施したきっかけなどについて、意見交換を行いました」としました。また「太平洋地域の基地に物資を輸送するための自動化された倉庫や、横田飛行場を利用する輸送機等について説明を受けるとともに、米軍横田飛行場の常駐機の1つである、C１３０輸送機の視察を行いました」と語りました。

【衆・厚生労働委】
　京都への視察報告の後、一般質疑。
【衆・経済産業委】
　一般質疑。
【衆・内閣委】
　一般質疑。
【参・ODA及び国際協力・人道支援等に関する特別委】
　団の報告は前回ありましたので、外務大臣らを招いての一般質疑がありました。野党側の強い要求で開催されました。

●あすの予定　重要広範議案４本目「再審法」（２２１閣法６１号衆議院修正）の対総理質疑はあす午後１時から１時間、参議院２３委員室で開かれます。その後に参議院修正案が提出されます。また、参議院内閣委員会は「国旗損壊罪法案」（２２１衆法１３号）は採決されない見通し。つまり、参議院は延長ありきで動いています。このため、「ヒトゲノム編集胚母体埋め込み禁止法案」（２２１閣法５８号）「電気事業法改正案」（２２１閣法３６号）と「種子法復活２法案」と対案（２２１閣法４６号）は各々の常任委員会で朝９時５０分の理事会で与党が採決を求めますが、いくつかは折り合わないまま、会期末に向かいます。また「建築物省エネ法改正案」（２２１閣法３９号）は趣旨説明される可能性はありますが、野党は質問通告を出していません。さらに「予防接種法改正案」（２２１閣法６３号）と「医療的ケア児第１次改正法案」（２２１衆法２９号）があす趣旨説明されることはなさそうです。

　衆参の予算委員会の会期内開催が与党の衆参国対から確約されていないとみられます。厚生労働は石橋理事、国土交通は辻元委員長ですから、確約しないと、延長を来週水曜日とか、金曜日にしても、成立は見通せないことになりますし、再審法は「回付」（再修正で衆議院に送り返す）になるかもしれません。

●「小川ビジョン」

　さて、中道改革連合はきのう（２０２６年７月１４日）の執行役員会で「政権ビジョンの中間報告」を決定しました。小川淳也代表が、５月２１日に、４人のチームを設け、議員懇談会で意見を募りました。

　この中で、前身政党になかった「金融・資本市場の競争力を高めます。家計金融資産が成長投資へ向かう仕組みを整え、資産運用、スタートアップ投資、長期投資を促進します。透明で信頼される市場環境を整備し、日本の金融センター機能を強化します」という文言が入りました。

　成長という言葉は、単に前年又は前年度のGDPの対比での伸び率にすぎませんが、１２年前の海江田万里代表・桜井充政調会長は地方議員らにプランを任せ「成長という言葉は使わない」という前提が無理なものを発表し、代表自ら落選しました。その５年後、前原誠司代表は「オール・フォー・オール」という井手英策教授を起用し、党ごと分裂しました。

　現在も「X」に定年がないことから、朝日新聞経済部長が定年退職後もプロパーの内田副総裁のインタビューをするなど、なかなか論壇から消えないのですが、黒田東彦総裁の量的金融緩和開始から、１３年経って、量的金融緩和の正しさは論より証拠となりました。今回の「政権ビジョン」の「金融資産」は「個人」だけで企業という言葉はどこにもありませんが、もともと小川さんの頭にはなく、議員総会での発言を柔軟に取り入れたものです。もちろん、謝罪があった「消費税２５％」はありません。この文章は、４７都道府県連を回って、もんでもらうというプロセスをとることになります。もちろん党の組織は決まっておらず、新党方式（旧・新・新党方式）や中道への３党合流などもあります。なお、この記者会見で、北海道新聞記者の質問に答えて、荒井優さんの離党が正式決定していることを明かしました。やり取りにはありませんが、札幌市長選出馬が理由とみられます。このため、例えば、大塚さゆりさんが離党したのかどうかは、口頭でも文書でも発表されていない状態ですが、今後も、いちいち記者に聞かれるよりも前に自ら説明する必要はないと思います。