国家情報局法案は「立憲反対、公明賛成」と賛否分かれる

 世論の関心は、きのう衆議院を通過した「個人情報保護法改正案」(221閣法54号)となっています。

[写真]暗雲が立ちこめる国会議事堂、おととし4月30日、宮崎信行撮影。

【参議院本会議 きょう令和8年2026年5月27日(水)】
 「第16次地方分権一括法」(221閣法37号)は投票総数244、賛成232、反対12(共産7+れいわ新選組5)の賛成多数で可決し、成立しました。
 「国家情報会議設置法」(221閣法24号)について、立憲が提出した修正案は委員会で否決されており、本会議には上程されていません。政府原案のみの採決は、投票総数245、賛成187、反対58の賛成多数で可決し、成立しました。公明21議員全員が賛成し、立憲40議員全員は反対しました。共7、令5、沖縄の風2、社民党2、福山哲郎副議長と永江孝子さんの合計58の反対となりました。中道改革連合は衆議院で賛成していました。

 これに先立ち、「経済安保推進法改正案」(221閣法30号衆議院修正)が小野田紀美担当相から趣旨説明されまいた。「重要広範議案」でなく「登壇案件」なので、高市総理の出席はなく、他の大臣が答弁しました。小野田さんは趣旨説明で「衆議院において、政府は、速やかに経済活動に関し、国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために、必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする検討条項を追加し、の日から施行することを、内容とする修正が行われたところであります」と中道の後藤祐一さんが朗読した修正案にもとづく議決を説明しました。

【衆議院法務委員会】
 「再審法改正案」について、政府案(221閣法61号)と「中み共」案(221衆法9号)が審議入りしました。稲田朋美さんから、袴田さんのお姉さんが傍聴していると紹介がありました。法務委は非常に狭い部屋で、ウィシュマ姉妹2名が「そんなの嘘よ」とヤジを飛ばしていたら、寺田学議員(当時)らが本当にそれで修正協議を動かして一部反映されたことがあります。
 質疑では、概念的で噛み合わないと議員が感想をこぼしました。国民民主党の2回生が国会議員である冤罪被害者を念頭に、「国政調査権」との関係を聞いたところ、法務省刑事局長が所管外だし、事前に通告などを受けてないという趣旨に聞こえる答弁をしました。刑事局長は、霞が関随一の「常設のタコ(改正法案執筆)部屋」の刑事局参事官や、官房長も歴任していますから、検察官ファミリーでは随一の答弁上手とみられますが、他省のような手練れは少ない印象です。

【衆・決算行政監視委員会】
 「令和6年度予備費使用総調書の2件」が片山財務大臣から趣旨説明されました。衆議院先議。決算に関しては、衆議院では「令和5年度」「令和6年度」が審議入りしておらず、与党は一括してスピード処理をねらうでしょう。

【衆・内閣委】
 「犯罪収益移転防止法改正案」(221閣法51号参議院先議)が国家公安委員長から趣旨説明されました。銀行口座通帳売買禁止など。

【衆・厚生労働委】
 「労働災害保険法改正案」(221閣法56号)が趣旨説明されました。きょねんの改正年金法の「遺族年金は原則では5年」を労災にも反映させる内容。

【衆・経済産業委】
 産学連携の「産業技術力強化法改正案」(221閣法26号)の質疑や視察の報告。

【参・決算委員会】
 「令和6年度」の5回目で、省庁別審査4回目、文部科学省、農林水産省、国土交通省。自民党など大きい会派では、「きょねん初当選で予算委で登板予定がない議員」が差し替えで登板している印象が出てくる時期です。

【参・国際問題に関する調査会】
 開かれました。

●参議院憲法審査会は定例日ですが、開催されませんでした。小西洋之・立憲民主党憲法調査会長が、橘正信特別参与を含んだ衆議院法制局幹部が「条文イメージ」を事前に説明しなかったことに反発しているようです。「橘ペーパー」が今後「衆議院の選挙困難事態と参議院の緊急集会」の横串しで修練した場合、本当に、衆議院の3分の2だけでなく、参議院でも僅差で3分の2超となり、来年4月や9月に憲法改正発議がなされる可能性も出てきています。橘さんは超天才です。

●あすは重要広範議案「健康保険法改正案」(221閣法25号)について高市早苗総理を呼んでの質疑があります。立公は「高額療養費の定義」について修正案を出しており、午前11時から正午まで高市さんが答弁します。今国会では総理入り質疑当日に採決しない慣例ができつつありますが、あすの参議院厚生労働委員会では結論が出るかもしれません。石破茂首相・野田佳彦代表・斉藤鉄夫代表だった1年前は「高額療養費」で参議院再修正を勝ち取っていますので、政府原案通りだと人によっては38%増ともされますが、きょねんの予算審議で示した概算よりも半額未満にできたと答弁していることから、政府原案通りでも、「長妻・酒井」ら予算ヒアリングと当事者による頭出しが、恒久法にも反映されたことにはなります。

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