「嫉妬は身を滅ぼす」が座右の銘の私ですが、初対面の人に「YouTubeのアカウントが１２年やって登録者数５０１人しかいないんですよ」と言ったら「すごいですね」と言われました。たしかに、会社員の人、５２歳の記者・デスク・編集幹部で５０１人登録のYouTubeアカウントを持っている人はすごいかもしれません。「サナブーム」による政治関心はあっという間に消えましたが、自分らしい発信のしかたを日々模索しています。なんとかもう一花咲かせたいです。

【衆議院文部科学委員会　きょう令和８年２０２６年５月２２日（金）】

　一般質疑だけで終わりました。今週は法案が多いのですが、法案でなく来年改定の学習指導要領について、参政党の渡辺藍理さんから質問が出ました。渡辺さんは「まず初めに、学習指導要領の法的な位置づけについて確認をさせていただきます」と語り、松本洋平大臣は教育の機会均等と全国一律化のために「法規としての性質を有するものであります」と答弁しました。いわゆる「性教育の歯止め規定の削除」に関連して、LGBTQなどの性的自認に関連して、渡辺さんは「倉敷市教育委員会が人権教育の一環として、LGBT教育に関するパンフレットを独自に作成し、配布しております」「宝塚市においては、令和５年９月の市議会において、教育委員長がこのように発言しております。昨年度、幼稚園全１０園と、小学校、中学校、特別支援学級３６の学校のうち、３１の現場において、LGBT教育を実施したと、幼稚園の子供たちに対して、政治に性的指向の教育が行われている。これが、各自治体任せで進んでいるということが、現状です。国は、この実態を把握しているでしょうか。学習指導要領に根拠のない教育というのが、国の管理の外で、ここまで広がっているとすれば、それは、看過できない問題でもあると言えます。同時に、児童や保護者からも不安の声、そして違和感を感じたとの声も寄せられており、混乱が生じているのが実態です」と述べました。今後も国会内外で、議論が燻り続けそうです。

【衆・内閣委】
　法案審議は佳境です。天皇陛下の行幸場所の上空など「ドローン規制法改正案」（２２１閣法３１号）は共産党のみが反対し、それ以外の賛成多数で可決すべきだと決まり、国家公安委員長がおじぎしました。

【衆・法務委】
　「成年後見制度を適正化する民法改正２法案」は、２２１閣法４３号と４４号が各々採決され、ともに反対は参政党のみの賛成多数で可決すべきだ決まりました。来週火曜日午後１時の本会議で、再審法の政府案・野党案が審議入りしますので、その後、当委員会に付託されます。法務委をやる部屋は、非常に狭いのですが、今回もまた人口密度の高い熱戦となりそうです。

【衆・外務委】
　「日本とフィリピン、オランダ、ニュージーランドとのACSA（物品役務相互融通協定）」（２２１条約１、２、３号）と「日本カナダ刑事共助協定」（２２１条約８号）が外相から趣旨説明され、審議入りしました。質疑は次回。

【衆・厚生労働委】
　「社会福祉法などの改正案」（２２１閣法４５号）は共産のみ反対で、可決すべきだと決まりました。附帯決議は長文となりました。まだ２つ以上法案が残っており、次回は２７日（水）９時から開会することが発表されました。

【衆・国土交通委】
　「下水道法改正案」（２２１閣法３８号）が審議されました。公明党の退潮は、石井啓一代表・元国土交通大臣が西田実仁幹事長とともに中性的な地域である埼玉１４区（八潮・三郷、草加市）に落下傘で飛び込みつつ、八潮市下水道陥没ドライバー死亡事故が起きたことで第５０回衆院選で全国的に歯車が狂ったことが影響していると思います。
　さて、法案は参共反対、自維中国み賛成という新パターンで可決すべきだと決まりました。以前から水道局を持つ規模の自治体は、日本下水道事業団への出向者を多数送り込んでいましたが、広域化をはかる法案です。これを、参政党５幹部（ボードメンバー）の１人、吉川里奈さんは上下水道の官民一体での全国的に維持・管理・更新するウォーターTPPについて「国費がなければ、改築が困難な自治体にとっては、圧力となりかねません。安全対策に必要な予算を、特定の官民連携手法と結びつけるべきではありません。参政党は、行き過ぎたグローバリズムと、新自由主義の下で、国民の命と暮らしを支える基幹インフラを市場原理に委ねることに反対いたします」と語りました。なお、些細なことですが、吉川さんはグローバリズムをゲローバリズムと発音を間違えており、幹部総ぐるみでの全国市議選応援などで疲れがたまっているのかもしれません。

【衆・環境委】
　「廃棄物処理法改正案」（２２１閣法５９号）と「PCB処理法などの改正案」（２２１閣法６０号）を各々全会一致で可決すべきだと決めました。

【参・本会議】
　重要広範議案３本目「防災庁設置２法案」（２２１閣法１４・１５号）が審議入りしました。「改め文」に詳しい人は見てほしいのですが、成立して溶け込むと、復興庁と防災庁が国家行政組織法でご近所になります。２０３０年に復興庁と防災庁が合併する前提ではないかとの問いに総理は「２つの組織は、その任務が明確に分かれており、現時点で統合の検討は行っていませんが、防災庁は、復興庁とも連携して、被災地とのワンストップ窓口としてのノウハウなど、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、災害対策を進めてまいります」と答弁しました。

　「携帯電話本人確認不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案）」（２２１閣法３３号）は投票総数２４２、賛成２３７、反対５の賛成多数で可決し成立しました。

【参・沖縄・北方・地方特別委員会】
　「第１６次地方分権一括法案」（２２１閣法３７号）は共産・れいわの反対で、それ以外の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参・拉致問題特別委】
　担当大臣の所信的あいさつがありました。

【参・ODA・国際援助・人道支援特別委員会】
　恒例のODA調査団の報告がありました。

　調査団のうち第２班は、自民党の山田太郎さんが報告しました。山田さんは「当班は、本年１月７日から１月１５日までの９日間、ミクロネシア連邦およびパラオ共和国に派遣されました。派遣議員団は、団長の古川俊治議員、羽田次郎議員、田村真美議員、そして私、山田太郎の４名でございます」「さまざまな関係者と意見交換を行いつつ、多くのODA案件の視察を行うことができました。以下、両国における現地の視察、政府要員を、要人や関係者との意見、交換を通じて、得られた所見を中心にご報告いたします」と述べました。

　なお、派遣団員と委員の質疑に答える中で、山田さんは「実は我々パラオに行った時に、ペリリュー島に行く予定だったんですが、天候が不順でいけませんでした。で、実はちょっとこれに関することなんですけども、実はそのパラオの２日目で山の中ですね、爆雷を処理している場所がありまして、今でもですね、機雷だとか、そういう爆弾をですね、戦後８０年たったんですけど、やってるんですね。そういう意味では、太平洋諸国ではですね、諸島では、まあ、戦争というのはまだある意味で終わっていないというか、それから日本もやっぱり関係しているところでありますし、そこにしっかり日本人が入ってやってると、で、どれぐらい危ない作業をやってるかといいますと、アメリカの方がですね、あの外の、えっと、地面に出ているものを処理し、日本はですね、海中のものを処理しているところで、比較的海中のものはいいんですが、地面に出ているものはですね、爆発を今でもしてですね、死傷者も出ているというぐらい、実はこの機雷の問題というのはですね、あの根が深いんだなということを大変感じましたし、えっと、太平洋諸島におけるですね、わが国とのはですね、関係というものを改めてですね、この８０年経った今でも、まあ、そういったですね、あの歴史を抱えながらですね、まあ、我々はしっかり付き合っていく必要がある。まあ、そういった意味でのODAを含めたですね、支援というのは、もう絶対必要なんだろうということは、あの改めて感じた次第であります」と語りました。

【閣議】
　法律の公布など。

●週明け月曜日は、参議院の決算、行政監視両委員会で、行政監視では、翌日の衆議院本会議での再審法審議入りを先取りした質問がありそうです。