サナ大勝から１か月たたずに与野党が対立。法律上、予算採決の前提となる公聴会の開催日程について与野党は折り合わず、首相入り基本的質疑終局とともに、委員を委員室に待たせたままで、午後５時１５分ごろ、理事会を再開しました。そして２０分後に委員会を再開し、地方公聴会を８日（日）に鹿児島県と岩手県で、中央公聴会を１０日（火）に開くことを採決し、自民・維新のみの賛成多数で議決しました。中道改革連合、国民民主党、共産党だけでなく、参政党とチームみらいも反対したことが、起立採決動画の精査で分かりました公聴会の開催は、おそらく今日中に官報特別号外が出ます。。この与野党対決パターンは、だいたい２００５年ごろ以来およそ２０年ぶりぐらいになります。

　「自民と維新のみの賛成で議決」ということですと、この先「法律案」では何一つ参議院で通らないということになります。向こう２年半以上やりたい放題のはずの自民党内で、「なんらかのパワハラ上司」が存在をすることをうかがわせる事例がいきなりできました。あまりにも早すぎる展開となりました。

　８０万人に影響する日切れ法案「高校就学金支援法改正案」（２２１閣法８号）を審議する委員会は、あす朝９時から一般質疑をして店開きすることになり、年度内に成立しそうです。

【衆議院予算委員会　きょう令和８年２０２６年３月３日（火）】
　２月２０日から始まった「令和８年度予算案」の審議は４日目、基本的質疑３日目（２巡目）。おそらく２０年ほど前から、基本的質疑３日目は総理ら全閣僚出席の総括質疑方式にもかかわらず、ＮＨＫ国会中継はなされていません。

　今後の日程は、きょねんから始まった省庁別審査が４日（水）、５日（木）、６日（金）。地方公聴会は異例の日曜日（３月８日）になりそうです。一般質疑と分科会が省庁別審査に化けた格好になりそうです。

　参政党の和田政宗さん（衆１期、国対委員長）は、要求大臣を「総理」とだけ通告したのに、他の大臣が答弁していると抗議。和田さんが「要求大臣、総理だけなんですけれども、委員長」と語ると、坂本哲志委員長は「総理の発言というのは非常に重たいものがあります。ですからその他に法律的なもの、数字的なもの、概況的なものを、より丁寧に答弁するために、まずは所管大臣に答弁を求めます。そして総理が積極的に答弁をするということであれば、それは総理の方に答弁を求めます。また様々な総理自身の決断もございますので、その折には総理に向け答弁を求めます」と述べました。和田さんは「ちょっと要求大臣のこれ登録のあり方などについては、ちょっとしっかりと調べて、こちら側からも提供いたします」と述べ、委員長は「理事会で協議をいたします」と語りました。

　真の保守か、あるいはビジネス似非保守かは別として、与野党の違いが浮き彫りになり、和田国対委員長の一人の動きで、予算の通過日程に影響することもありそうです。昨夏の自民党の全国比例は有村はるこさんを除く和田さんら保守系は惨敗でした。その後、和田さんは宮城県知事選は参政党で、仙台市内では５行政区すべてで１位、市外ではすべて２位という成績を残しました。この流れから、和田さんは脱保守として、野党的な立ち位置をとることも考えられます。

【衆議院議院運営委員会】
【参議院議院運営委員会】

　国会同意人事を前に、人事官候補の所信聴取と質疑がありました。人事官、検査官、日本銀行政策委員らの所信と質疑は、２０１０年ごろ、西岡武夫・参議院議院運営委員長（当時）や、衆議院側では、古川元久・現国民民主党国会対策委員長らの「オープンな民主党」路線で、ライブ・アーカイブ配信が始まりました。

　今回は、菅原昌子・公益社団法人・経済同友会常務理事業務担当執行理事で、「菅原」は「すがはら」の発音のようです。人事官３名の一人には、以前経団連職員がついたことがあり、同友会では初めてになります。所信では「公務の人材確保のすそ野を広げる」とし、国家公務員を退職した民間人がその省につく「アルムナイ就職」も推進したいとしました。人物の印象は良かったです。参では、自治労の鬼木誠さんも質問しましたが、「労働基本権が制約されていることから、人事院の役割が重要だ」として、プロパーらしい理解の深さを見せました。参では、若井あつこさんは質問でなく選挙演説で、「高市・佐藤の奈良コンビ」と、「野田・若井の岐阜コンビ」は衆参とも奈良に軍配が上がりました。

【衆議院文部科学委員会】

　筆頭理事は、自民が永岡元大臣、中道が浮島元副大臣の旧与党コンビとなりました。予備日のきょう火曜日、松本洋平大臣の所信的あいさつがあり、定例日のあす水曜日朝９時から一般質疑をすることになりました。

　松本文科相は、

　「改正給特法なども踏まえ、教育の担い手である教職員が安心して本部に集中できる環境作りに向け、学校における働き方改革を初め、教師志願者の確保多様な分野からの人材確保等を進めます。中学校35人学級の実現に向け、今国会で関連法案の成立を目指します」

「GIGAスクール構想をさらに推進し、端末更新やネットワーク環境の改善校務DXの加速化などを図るとともに、関連法案の整備により教科書へのデジタル活用を可能としつつ、多様な現場の実態に即した教科書の活用を促します。」

「子供たちの努力では超えられない壁で、教育の機会が閉ざされてはなりません。経済状況によらず質の高い教育にアクセスできるよう、教育の質の向上とあわせて、教育費の負担軽減を切れ目なく行います。いわゆる高校無償化に係る対応については、関連法案を今国会に提出しており、４月からの実施に向け全力で取り組んでまいります」と語りました。基本的質疑終局が宣言され、総理が退席準備を始めたところで、理事会を再開するとし、委員は委員室で待っていてほしいとされました。これが午後５時１５分。

【衆・財務金融委】
　片山さつき財務大臣兼金融担当大臣が所信的あいさつをしました。次回の開催は、散会時は未定で「公報で知らせる」としました。

　 片山大臣は「今後ご審議を行い、お願いすることを予定している。財務省および金融庁関係の法律案は７法律案でございます」と語りました。このうち、未提出は２本で、「外国為替および外国貿易法の一部を改正する法律案」「金融商品取引法および資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」となります。

【衆・総務委】

　林総務相は所信表明で

「軽油引取税等の当分の間税率の廃止および自動車税等の環境性能割の廃止に伴う令和８年度の減収について、全額地方特例交付金により補填することとし、これらを踏まえ、地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています」

　「地方税制については、個人住民税の1人親控除の額の引き上げ、軽油引取税の当分の一般税率の廃止自動車税および軽自動車税の環境性能割の廃止、道府県民へ石戸道府県民税利子割に係る精算制度の導入などを内容とする。地方税法等の改正案を今国会に提出しております」

「一層複雑化巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、携帯電話不正利用防止法の改正案を今国会に提出します」

「国際連携のもと、持続的、安定的なリスクマネー供給等を通じた海外展開を進めるため、株式会社海外通信放送郵便事業支援機構法の改正案を今国会に提出します」

　「日本郵便が主体的機動的に郵便料金を変更できるようにするため定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し等を行う郵便法等の改正案を今国会に提出します」

　などと述べました。次回は公報。