
あすの第20回統一地方選前半戦を前に、日切れ法がすべて成立しました。
【参議院本会議 きょう令和5年2023年3月30日(木)】
木曜4時という非常に珍しい日程で立ちました。
「改正関税定率法」(211閣法13号)が成立しました。
「駐留軍関係離職者臨時措置法及び漁業離職者臨時措置法を各々5年延長する法律」(211閣法3号)が成立。公布日に施行。
「戦没者妻国債支給法を10年延長する法律」(211閣法4号)も全会一致で成立。あさって4日1日施行。
「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法を5年延長する法律」(211閣法5号)も成立。
「改正在外公館名称・位置・給与法」(211閣法11号)も成立し、大使館の位置が「キーウ」となり恒久法でもウクライナに連帯。昨秋はこの法律の改正は先送りされていました。
「令和5年NHK予算の承認」は賛成多数で両院承認。
「改正議院法制局法」(211衆法6号)も全会一致で可決し、成立しました。衆議院法制局の定員を2名増員し、法案審査部を新設します。
【参議院委員会 同日】
上述の本会議に上程された議案を処理しました。このため現在参議院委員会で審議中の法案はいったんゼロになりました。
【衆議院本会議 同日】
「GX経済移行法案」(211閣法12号)は、自民・公明・維新が出した修正案通りに修正議決すべきだとの委員長報告について、立憲・共産・有志・れいわが反対し、自公維国が賛成して修正議決し、参議院に送られました。修正は附則の2年後検討条項で「脱炭素の検証」を盛り込んだもの。
重要広範議案「新型インフルエンザ特措法及び内閣法改正案」(211閣法6号)は立共有れ反対、自公維国賛成多数で政府原案通り可決し、参議院に送られました。
「日豪円滑化協定」(211条約1号)と「日英円滑化協定」(211条約2号)は共れ反対、自公立維国賛成多数で承認されました。なおきのうの衆議院外務委員会で両案の審査の後に、採決されていたことを書き加えます。
この後、重要広範議案「GX原子力規制法及び電気事業法を改正する電源法案」(211閣法26号)が審議入りしました。西村康稔大臣は「GX経済移行法案の移行債を脱炭素の財源に充てる」とし、原子力の平和利用から脱炭素のための原発への移行をにじませました。立憲民主党は10年ぶりの登壇で、田嶋要さんが質問しました。福島現地本部長の経済産業大臣政務官を終えて以降も、連続して衆議院議員としての信認を得ています。法案は経済産業委員会に付託される見通し。
【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会 同日】
「構造改革特区法及び国家戦略特区法改正案」(211閣法37号)。討論では、立憲、共産が、オリックスが既に撤退した養父市の農地企業特区を全国に広げるとして反対。維新の中司宏さんはわざわざ賛成討論に立ち「農地特区は、国家戦略特区法から構造改革特区法に移すので、実質格下げだ」との見解を示しました。採決の結果、立共反対、自公維など賛成多数で可決すべきだと決まりました。
【衆議院憲法審査会 同日】
5回目の開催。森英介会長が、中山太郎初代会長の逝去を告げました。黙祷はありませんでした。新藤義孝・筆頭幹事が「中山先生は憲法審査会をつくる議連のときからご指導いただいた。来週も開催したい」と語りました。立憲民主党は初めて枝野幸男さんがトップバッターとして発言しました。一方、日本維新の会・国民民主党・有志の会の「音喜多駿・三木圭恵・礒崎哲史・北神圭朗」さんのチームの「緊急事態条項条文イメージ」が、当初の馬場伸幸・玉木雄一郎両代表の予告通り、今月中に協議が整いました。
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