３連休明けのきょうは国会審議は無く、あす令和８年２０２６年７月２２日（水）から再開します。「副首都法案」（２２１衆法２７号）は小沢グループの横澤高徳特別委員長のもと審議入りしますが、高見康裕・自民党衆議院議員の答弁に間違いがあったのではないかと、自治労の鬼木誠さんが追及することになり、８日間の予断を許さなくなりました。前回の大阪都構想住民投票では、維新が勝ちそうでしたが、金曜日の夜になってから、旧民主党系の東京都連で「自治労からの要請があり、あす土曜日の午前９時に新大阪駅前に行ける人は行くように」と流れ、現地で２人１組で資料を渡され「公選法は関係ない」として、挨拶回りをして僅差の否決につながりました。再び自治労が大きな風として立ちはだかります。

　あすは参議院憲法審査会定例日で、長浜博行会長は本会議で選ばれているので、与党側も解任は難しい状況のなかで「憲法改正手続のための国民投票法改正案」（２２１衆法１１号）が審議され、改憲４党（自維国参）の賛成多数（一般法なので２分の１超で十分）で可決し、金曜日の本会議で成立する見通し。但し、山花条項とされる附則第４条２項のＣＭ規制の宿題返しがないと改憲発議できないとした法解釈もあります。

　「医療的ケア児法第１次改正案」（２２１衆法２９号）も成立するはこびとなりました。

　一方、「ワクチン以外に抗体製剤を含めた予防接種法改正案」（２２１閣法６３号）は参政党が反対しており、小川克巳厚生労働委員長が当選１回目から２回目の浪人中に天皇陛下から旭日中綬章をもらっており、強行採決が難しいことから、あさって木曜日の定例日中に採決できず、継続調査になることも予想されます。

　「建築士法改正案」（２２１衆法　号）は、あすの衆議院委員会で起草され、定例外の水曜日に設定された午後の本会議で可決し、参議院に送られます。が、参議院厚生労働委員長は辻元清美さんですから、「建築物省エネ法改正案」（２２１閣法３９号）とどちらが先になるかは予断を許しません。

　金曜日の衆議院予算委員会集中審議で、首相が欠席戦術に出ると、今触れた法案は全部廃案になります。それ以前に、臨時国会があるかどうかが分かりません。

【閣議】
　定例と持ち回りが開かれ「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」、「日本成長戦略」、「地域未来戦略（地方創生に関する総合戦略の変更）」「規制改革実施計画」を決定しました。