- 2021-9-30
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立憲民主党の枝野幸男代表は、きょう令和3年2021年9月27日(月)、国会内で記者会見を開き、「個人年収1000万円以下の人を対象に、所得税を1年間免除する」などとした「#政権取ってこれをやる ボリューム6 分配なくして成長なし! みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。
既に各媒体が報じている通りですが、所得税免税は(1)個人で年収1000万円以下の人を対象に(2)コロナ禍の時限的な措置として1年間行い、(3)住民税は、国による地方自治体財源の肩代わりも検討するが基本的には免除しないーーとの考えを示しました。代替財源を問う朝日新聞記者の質問には「国債に決まっているじゃないですか」と即答。所得税免除をする理屈としては「コロナ禍の家計支援はすべて給付金で、との考えもあるだろうが、できるだけ適切なタイミングで事務的な処理も迅速に行う」ものだとし、もともと所得税ゼロの0・2億人向けには別途の給付金も検討するとしました。
年収1000万円以下所得税1年免除は、SNSなどでも反響が多く、むしろ「物足りない」というツー・リトルだとの反応も多いようで、世論の風向きを見ながらの微修正もありそうです。
消費税は「時限的な5%の消費税減税」という表現となり、その時期は「一定程度当たり前の日常が戻ってくるタイミング」で、予想される爆発的消費を底上げしたい考え。枝野さんは「廃止論」を含んだ、各野党・市民連合との政策とも合致しているとの認識を示しました。
前身政党では、「経済政策」だとして「オール・フォー・ワンの消費税増税」など「財政政策」が混同されており、選挙に勝てるわけがない状態が続きました。枝野さんは、経済政策をゆだねた江田憲司代表代行の江田調査会のとりまとめから「分配なくして成長なし」という新理論を強調。「我が国の不況は、国内における消費の低迷が根本的な問題である。バブル崩壊以降の30年間で他の先進国と比べて日本の輸出が低いということはない」と語りました。
派遣法については、「(1985年の男女雇用機会均等法の見返りとしての派遣法制定により)30年かけて壊されてきたものを、3年、5年、10年とかけて取り戻していきたい」として、段階的な法改正を約束しました。
立憲広報は、次回の枝野代表の発信は、あさっての自民党新総裁選出後の感想に関するぶら下がりになるのではないかとしました。
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枝野幸男立憲民主党代表は、おととい令和3年2021年9月25日(土)、長崎県内で首相についても靖国神社に、「私は参拝しない」とし「宗教の問題で、首相になったから行くとか行かないとかいう話ではあり得ない。政治と完全に切り離すべきだ」だと述べました。
[写真]風雲急を告げる首相官邸、きょねん2020年6月11日、宮崎信行撮影。
●自民党は日本インターネット報道協会を排除しながら「ニコニコ独占」
また、あさっての自民党大会の東京都港区のホテルでの取材について、自民党が「日本インターネット報道協会」を排除したことが分かりました。それでいて、ネット配信について、ニコニコ生放送(ドワンゴ)に任せることも明かしています。自民党は代表撮影画像のメール送付もしないことを明言。インターネット報道協会では有料写真通信社の画像を使ったり、「自民党本部公式ユーチューブチャンネルのスクリーンショットにクレジットしなくてもいいだろう」との構えで画像を用意したりするなど、自民党の変わらぬ閉鎖的体質への批判がうごめいています。
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