高市早苗首相が参議院予算委員会の後、官邸に戻り「男女共同参画会議」。第６次５カ年男女共同参画基本計画は、側近民間人の谷口智彦会長率いる日本会議がパブリックコメントへの参加を呼びかけました。５年前は、下村博文自民党政調会長の肝いりで与党が介入し「選択的夫婦別姓プログラム」を削除しました。現実に５年経って立法化されていません。安倍晋三長期政権のもと、国会よりも、官邸周りの政策プログラム文書を重視する姿勢が強くなってきました。皮肉なことに、野党・国民民主党の玉木雄一郎「１７８万円の壁」は、自民・与党・政府税制改正大綱に年内に取り込まれて実現の道が開きそうです。

　「衆議院定数削減法案」（２１９衆法１１号）の実務者が、与党党首の指名で、萩生田光一、遠藤敬両氏となりました。きのうの本会議中も自民控室で密談しました。国勢調査の第１次速報値が２月下旬の官報に告示されます。平成の政治改革は予算案より前の１月に政治改革４法を優先したことで法律は「県別１人別枠」が「アダムズ方式」になった以外は現存していますが、政権は倒れました。

【参議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年１２月１２日（金）】
　「補正予算案」の審議ですが、月曜日の本会議の後に、当委員会で趣旨説明がされていました。書き漏らしていたので、月曜日の記事に修正し、こちらにも書いておきます。このため、９時のＮＨＫ中継入りと同時刻に開会しました。

　衆側と違い、全閣僚出席。基本的質疑６時間５４分コース（ＮＨＫ昼前天気予報の６分は初めから質疑無し）の２日間となり、月曜日の１７時まで続きます。

　個別のメニューが多かったです。

　初当選から３年半経った、立憲比例の柴慎一さんは、郵政民営化を問いました。総務省情報流通行政局郵政行政部長は、配達数は２０年弱で、２１９億通から１２５億通に減ったが、１日の配達箇所数は３０００万カ所で変わっていないと答弁しました。柴さんは「引受分数は減っても、配達先箇所数は減ってないんですよね。収益は減少するんですが、コストが減少しないというところに経営の苦しさがありあります」としました。ユニバーサル・サービスのためには、携帯電話の付加料金のようなしくみを郵便切手にも導入する必要があり、令和になってから、人事院勧告と比べて１人毎月１万円程度の賃下げとなっているのは、人件費削減を捻出しているからだとしました。

　高市首相は２００５年を振り返り、「元々はですね、民営化によって相当の高効率化が図られるサービスが向上するといったことであったろうと思っております。残念ながら落選中でした。あの頃は。しかしながら、今見てますとね、本当に地方自治体、地方公共団体がやらなきゃいけないような業務であってもですね、過疎地においても郵便局があってそういったところで、いろいろと市や町や村と連携して、行政サービスに近い展開をしていただいている」としました。自身の総務大臣経験も踏まえてか、「マイナポータル、どうしたらいいのとか、こんなことも親切に郵便局の方で教えていただいたり、それから見守りサービスもしていただいているとっても大事なインフラだと思ってます」と語りました。そのうえで首相は「総務省の情報通信審議会におきまして郵便料金に係る制度のあり方について７月に答申をまとめていただきました。この答申を踏まえまして総務省としても、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて、上限料金設定の手続きを行う制度を見直す」方向性に舵を切ると明言しました。

　ちなみに、奈良１区で高市さんに勝った馬淵澄夫さんは１５年間再入閣はありませんが、ことしは「次の内閣の経済財政担当」として党の「代議士会の消費税３派」をまとめて代表代行に就任。かつて選対委員長として初当選同期の元職に対して強気に出てしまったことが裏目となり党内での存在感が低下していましたが、消費税論議で再浮上。代表代行として定数削減や皇位継承を任され、次の日曜討論にも出演するなど復権しての年越しとなります。

　昼休みに、地震があり、午後の再開時に首相から政府発言がありました。

【衆議院議院運営委員会理事会】
　開催されました。

【衆・情報監視審査会】
　開かれました。

【閣議】
　８時１０分から。