党首討論で、玉木雄一郎さんは「3兆円程度の補正予算案」を語り、小川淳也さんは「総理、対策が遅くないか」と語り、大きく政局を動かしたのは、玉木・国民ということになりました。
高市、玉木、小川、水岡、神谷、竹谷、安野7党首という「アナウンサー泣かせ」の7党首という顔ぶれで、平均年齢は55歳でした。が「ケネディ的」な刷新感はなぜかなく、女性初の総理総裁及び公明党代表と「大人のサークル活動」のボトムアップ中での運営トップという印象でしょうか。
さて、党首討論を「OT」と呼ぶことがありますが、本場イギリスでは「PMQ」プライムミニスターズクエスチョンと呼び、クエスチョンタイムとはあまり言いません。アメリカの連邦準備制度理事会を「FRB」と呼ぶことがありますが、本場では「フェド」又は「フェデラル・リザーブ」と呼ぶのが普通でしょう。その「フェド」の第17代議長に、ケビン・ウォーシュさん56歳が22日に就任することが決まりました。2代ぶりにユダヤ人で、2代連続で法学部となります。第14代バーナンキ、第15代イエレン以降の「量的金融緩和」を続けつつ、利上げで資産防衛を図るとみられます。パウエル議長はトランプ大統領から横やりを入れられながらも、完投しました。なぜこれが可能かは、設置根拠を調べてもらうと分かるのですが日経新聞でたまに見る「ダラス連銀総裁」って誰だよというところが、トランプの干渉をはねのけつつ、大統領と対等に見える権威をつけさせるしくみとなっています。それはさておき、米金利が下がり、日米金利差が小さくなることは、あまりないでしょう。
【両院・国家基本政策委員会合同審査会いわゆる党首討論 令和8年2026年5月う20日(水)】
高市早苗首相は訪韓から帰国後わずか2時間で臨みました。
玉木さんは「まず、冒頭、補正予算について伺います。イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活、ええ、不安定かつ不透明感が漂っています。我々国民民主党は、3兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、片山大臣にも申し入れにまいりましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは、夏場の電気代、ガス代対策など、3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思います」と語りました。
おとといの政府与党連絡会議で指示したとの報道もありましたが、その論に首相は立たず、玉木さんの提案を受けて初めて「そして、補正予算の話が出ました。私は、リスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけないと、まあいうことで、補正予算の編成を含めた資金調達を指示しました。大型連休前に事務方には検討を指示し、そして先週、片山大臣に正式に指示をいたしました」と述べました。
財源について玉木さんは「財源です。今、直近、金利が上がっていますので、できるだけ新規の国債発行に頼らない、補正予算にすべきだと思います。その意味では、先般、行われた為替介入によって生じている実現益が私たちの計算でも、3兆円多くて、4兆円程度あると思います。で、進行年度のこの実現益を利用するのは、1本、法律(案)が必要なんですけれども、過去にも例があるので、この債券市場が非常に今、微妙な段階にありますから、新規の国債に頼らずに、税外収入で、これをしっかり賄っていくということは、可能だと思いますので、ここも合わせてぜひご検討いただきたい」と語りました。
「3兆円」ですが、米国債を売却して確定させた実現益のことですが、日米は金利差があり日本政府の米国債保有額は莫大なゆえ、毎年償還によって3兆円程度の税外収入が交付税及び譲与税特別会計に入ります。きょねんの「少数与党国会」で、野田佳彦さんがこのお金の活用を良いことだと記者会見で語っていましたが、アメリカの金利が高いのは良いことだという意味で、財務大臣就任以降の発言と整合性がつかず、はっきり言って単に分かっていないだけです。今回、玉木さんがアシストしたことで、米国債の売却に関する都市伝説も払拭されそうです。
小川淳也さんは「あの破壊力のある笑顔にやられそうなんですが、ちょっと心を鬼にして、厳しいお尋ねいたします。国民生活は今、不安の最中にあります。そして、この経済対策の指示は若干遅れたんではないかと私は感じております」と切り出しましたので、玉木さんよりは迫力を欠きました。
最年長、69歳の水岡俊一さんは「国際法は、大国を縛るためだけにあるのではありません。日本のような国が、力ではなく、ルールで生きていくための命綱ではないでしょうか。だからこそ、同盟国にも、隣国にも対立する国にも同じ基準で、国際法順守を求めるべきではありませんか」と話しました。
神谷さんは東京大学での講演会が、共産党の党籍を持っていた時期や「しんぶん赤旗」に連載していた時期ももつ、鍋島雅之、家登みろく両氏らによる「カウンター」行動による誘発された可能性がある警視庁への爆破予告電話で「五月祭」そのものが一日休止されたことをまっさきに取り上げました。神谷さんは「まず、一点目です。言論封殺の危機についてということで、5月16日に東大で予定されていた私の講演がですね、爆破後、殺害予告とそれから入り口には座り込みといったもので、開催できない事態になってしまって、16日は東大の学園祭自体が中止ということになって、しまいました。あとは、2022年の参院選の時から、度重なる街頭での妨害や嫌がらせを受けてきまして、ひどい時には、鉄条網を巻いて体当たりされたり、スモークを焚かれたり、今でも拡声器をいくつも持ってきて、騒音だし、演説を聞けなくするという妨害を受け続けています」と述べました。首相は「あの、やはり、例えば選挙の時にですね、スモークを焚いたり、あの演説をしている時にすごい騒音を出したり、まあ、これはあの本当にこれ、自由な選挙活動を妨害するものです。で、現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます」との認識を示しました。そのうえで「法的な対応が必要な時には、これはぜひ国会からご提案いただきたいと思っております」と話しました。
竹谷さんは「子どもの貧困解消のために活動する団体の方々から、夏休みを前にして、本当に切実なお声をいただきます。毎年の声でありますが、夏休みで、学校給食がなくなると、痩せてしまう子どもがいるという、そういう悲しい現実であります。今年は、もっと深刻な状況になるということを危惧しております」とし「政府の具体的な支援策」を求めました。
注目された安野党首は「先日も、高性能なAIクロード、ミュートスに関して、総理も直接指示されたという件がございました。私はですね、あの対応は、総理がAIというものを重要な政治的な課題だと認識していただいていたということで、率直に心強く感じました」と述べました。
【参議院本会議 同日】
きょねんの食料・農業・農村基本法改正にあわせた議員立法「食育基本法を改正する法律」(221衆法8号)が投票総数242、賛成237、反対5の賛成多数で可決し、成立しました。
「都市再生特別都市法を改正する法律」(221閣法22号)は241、226、15の賛成多数で可決し、成立しました。
これに先立ち「産業競争力強化法改正案」(221閣法15号)が審議入りしました。あすの委員会での参考人質疑では半導体の熊本知事も参加する予定。
【参・憲法審査会】
4月22日以来の開催で第3回、参議院における一票の較差の会派の意見表明となりました。衆側での橘ペーパーで、「衆議院議員総選挙の延期及び参議院の緊急集会の射程の明確化」とあります。首相は4月12日の党大会で「改正の発議について、なんとか目途が立ったと言える状態で、皆様とともに、来年の党大会を迎えたいと考えています」と語っていますから、あすも開かれる衆側が「参の緊急集会」に寄せてくる展開が予想されます。ちなみに、長浜博行憲法審査会長は、あすは10時から参・環境委で大臣に一般質疑で、意気軒昂となっています。
【衆・内閣委】
「ドローン規制法改正案」(221閣法31号)が国家公安委員長から趣旨説明され、あさって9時から質疑。内容は、天皇陛下の行幸、首相の出張先や、一時的な国際会議の施設の上空を警察庁長官の要請で規制の対象に入れられるなどの改正。
【衆・法務委】
「成年後見制度の民法改正案」(221閣法43・44号)は、対政府質疑の野党コースをやり、その後に参考人質疑となりました。日本司法書士連合会会長らが登場しました。東京の話で、桜陰中・高や大学で学んだ司法書士で、共産党系の政治団体の活動もしている人が、成年後見人として、施設に住む資産家の自宅の郵便物をバスで周回して回収して十分事務所を運営できているようです。もちろん修羅場を経験することもあるようですが、時間の9割は郵便受け回りのようです。様々な分断が東京ではあります。
【衆・文部科学委】
一般質疑。
【衆・厚生労働委】
「社会福祉法改正案」(221閣法45号)の参考人質疑。
【衆・農林水産委】
「食糧法改正案」(221閣法48号)は流通の目詰まり解消のため「外食」も農林水産省に届け出ることになりますが、参考人質疑では、「ゼンショーホールディングス」の小川社長も出席して意見を述べました。
【衆・経済産業委】
似たタイトルの法案がありますが、「産業競争力強化法改正案」(221閣法26号)が趣旨説明されました。産学連携をめぐり、大学共同利用施設などを加える包括的な改正案。
【参・沖縄及び北方問題及び地方に関する特別委】
「第16次地方分権一括法案」(221閣法37号)が黄川田大臣から趣旨説明されました。
【参・3つの調査会のうち2つ】
開かれました。







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