ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

先の通常国会に続き、来年令和４年２０２２年の国会にも「著作権法などの改正案」が提出されるはこびとなりました。

政府はさきほど「知的財産推進計画２０２１」を決定しました。先の国会で成立したばかりの放送ネット同時配信の権利処理や、図書館からのスマホでの配信の改正著作権法の施行を円滑にやるようくぎをさしました。

そして、ことし２０２１年には、著作者不明の著作物について、「簡素で一元的な処理のしくみ」を文部科学省、内閣府、総務省、経済産業省が検討。「クリエーター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ2021 年中に検討・結論を得、2022 年度に所要の措置を講ずる」とのプログラムを政府が共有しました。

このため、総選挙後の２０２２年通常国会や、参院選後の２０２２年臨時国会で「著作権法改正案」が提出されることが確実になりました。

２０２２年改正法案は私的録画制度の対象となる機器を細かく規定するなどの、包括的なものとなりそうで、産業法どころか「業法」の色彩を帯びそうな気配があります。

文化庁長官にはことし４月、都倉俊一さんが就任。７２歳。実績として「一般社団法人日本音楽著作権協会会長」の肩書があります。しかし、都倉さんが作曲・プロデュースしたピンクレディは初任月給５万円で解散直後に会社が倒産し、都倉さんが興した会社の南野陽子さんも初任月給８万円ほどで都倉さんの会社は倒産するなど、ブラック労働を強いていたのではないかとの悪評もあります。不可思議な人事です。

それはそうと、文化庁はいつ京都に移転するんでしょうか。