【2020年12月報道の訂正と続報】戸籍法を前に出しての選択的夫婦別姓訴訟で、最高裁「現状は合憲」と決定

　最高裁判所（大谷直人長官）はきょう令和３年２０２１年６月２３日（水）、大法廷の決定を出し、戸籍法や民法が選択的夫婦別姓を認めてないのは違憲だとした複数の事件の統一判断として「現状は違憲ではない」としました。（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210623X221）

当ニュースサイトは７カ月前、きょねん２０２０年１２月１０日付で「

◎選択的夫婦別姓が最高裁判所で認められることが確実に、最高裁がきのう３件を大法廷に回す決定、民法７５０条と戸籍法７４条」と報じましたが、間違いでした。

上記のうち、新長官として提起を受けた大谷直人さん、第２小法廷裁判長として大法廷に回付した、元法務省局長・元消費者庁長官の元検察官・岡村和美女史らは合憲としました。４人が意見だとしましたが、過去の事例と同様に、弁護士出身者が目立ちました。

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