臨時国会召集要求書はいきたままですが、来週閉会中審査を行うことで、与野党国対委員長が合意。尾身茂会長が、五輪開催中に国会に出席し、西村コロナ相、河野ワクチン相とは違った見解を述べる可能性も出てきました。
安住淳・立憲民主党国対委員長は、野党国対委員長連絡会議(野国連)を開き、その後、森山裕・自民党国対委員長と会談。
令和3年2021年7月28日(水)に衆議院内閣委員会、
同年7月29日(木)に参議院内閣委員会
に閉会中審査を開き、西村コロナ相、河野ワクチン相を呼んで質疑することになりました。丸川オリンピック相は本務最優先として出席かどうかは今後詰めることになりました。
ただ、7月29日は、同じ時間帯に、水泳の男子100メートル自由形や、女子100メートルバタフライの決勝がありNHKで中継されますから、参議院インターネット審議中継の注目度は低そうです。
これとは別に、北海道の鈴木知事が、まん延防止等重点措置を国に要請したい意向があり、衆参議運委が開かれ、西村コロナ相が答弁する公算もあります。
きょう午後5時発表の東京の感染者は1日1832人。デルタ株が英米、インド・ベトナム・台湾などほぼ全世界的に感染再拡大となっています。
あさって開会式を迎える、東京オリンピックについて、菅首相は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル有料版のインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」「挑戦するのが政府の役割だ」「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」などと言った、と報じられました。
菅政権の認識のゆがみを指摘する声が、SNSで上がっています。
さらに、ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、五輪開催を中止した場合は、日本円換算で2兆円以上の賠償責任が日本に生じるとの、何らかの関係者が意図的に流したと思われる真偽不明の情報も報じています。
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