ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

［写真］文部科学省、おととし２０１９年６月、東京「西新橋」地区から、宮崎信行撮影。

「教育職員免許法改正案」（昭和２４年法律１４７号）が来年令和４年２０２２年の国会に提出されるはこびとなりました。

段取りとして来月から中央教育審議会で議論されます。

現行の教育職員免許法は第９条で「普通免許状は、その授与の日の翌日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日まで効力を有する」とあります。

第１次安倍内閣で追加されたため、第９条の２（更新）、第９条の３（講習）など「枝番号」がある条文が続きます。後から改正された痕跡です。

この９条などの「期間」をほとんど削除する改正となりそう。但し、「講習」に関してはむしろ充実させる条項もありそうです。

明治維新後の中産階級を代表する「公立学校教師」は、患者自己負担や健康保険からの収入がある県立病院医師、看護師、弁護士らと違って、生涯、全額を税金から給料でもらえる唯一の専門職。そのわりには、かなり世間ずれした人が多く、また県教委ごとに、教師のステータスはかなり格差がありますので、日教組組織率１００％の県では、退職教員が教師無謬論を振りかざしてご高説をたれるなどして周りを振り回す事例が散見されます。

私は長年、免許は文部科学大臣が出すものだと勘違いしていたのですが、政令指定都市教育委員会発行の免許を持っている教師は、あまり採用の経緯を周りに話さないまま、不祥事を起こす例も報道されます。さらに、簿記ができず、インテリエリートがキャッシュフロー計算すらできない日本の失われた３０年の元凶であるとの指摘もあります。

人間は成長するものという世界観は教師の食い扶持の正当化であり、あくまでも資本の成長に寄り添える最低限の知識をもつ中学生を送り出せるだけのナショナルミニマムの学科教育の能力を持つ中産階級としての教師の確保が求められているといえるでしょう。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。