ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

東京・練馬区を基盤とする菅原一秀前代議士の有罪が先週確定しましたが、今週告示される都議選では、都議会自民党が倍増する情勢が報じられています。

そのカギは４年半前にありました。

当ニュースサイトは、２０１７年２月１０日記事で、次のように報じました。

［当ニュースサイト内の過去記事から引用はじめ］

●都市緑地法改正条項で、市長による固定資産税軽減、予算補助が容易に

都市緑地法の改正条項では、民間の市民緑地整備で、固定資産税の軽減や予算補助を明記します。ここは市長と民間の関係になりますので、汚職が懸念されます。

［引用おわり］

法案提出前のため、「生産緑地」のキーワードを「市民緑地」と誤っていますが、固定資産税の話だとしています。

国会審議を毎日すべて報じているのは、当ニュースサイトだけですが、同年４月１２日記事で、「本村さんは「都市緑地法改正条項には懸念がある。生産緑地の宅地転用が進むのではないか」と問いましたが、石井啓一国土交通大臣は「たしかに、住宅不足で生産緑地の宅地化を進めてきた経緯はその通りだ。しかし、今後は、宅地化よりも、都市農地が持つ多面的機能に配慮していきたい」と語り、農林団体からも支持されていると答弁しました。」と書きました。

「都市公園法等の一部を改正する法律」のなかに、生産緑地法を改正して、特定生産緑地を創設する改正条項が束ねられていることは、日本農業新聞なども１面トップで報じていますが、固定資産税に言及していたのは、当ニュースサイトだけです。

生産緑地法の３０年期限が切れる「２０２２年問題」に対応して、特定生産緑地を区市町村長が指定しています。東京都練馬区は４００地区以上を生産緑地を「特定生産緑地」に指定し、１０年間固定資産税軽減が延長されました。

日経新聞の先月の報道では、特定生産緑地の指定が９割を超えたのは４自治体でそのうち東京２３区は練馬区だけ、先週の日本農業新聞の報道では全国で７割が特定生産緑地にかわったとしています。

そして日本全国で、固定資産税を県など中間組織が徴税しているのは、東京２３区だけです。創価学会の礼拝施設の非課税も都庁が担っているため、公明党は都議選を重視しています。

菅原一秀さんがやや危ない橋を渡って、他の草取りをしていた背景には、練馬区で４００カ所以上の生産緑地が２０２２年危機を前に、特定生産緑地を設ける法律を、４年半前に自民党が成立させていたことにあることは間違いないでしょう。これが、都議会自民党の倍増情勢に結ぶついています。

そして、このことを４年半前に指摘していた、権力の番犬は、宮崎信行一人でした。