ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

［写真］国立競技場、おととし、宮崎信行撮影。

２時間ほど前から、ＣＮＮ（米アトランタ）、ロイター（英）がこちら時間のあさって金曜日開幕の東京オリンピックについて、組織委事務総長の武藤敏郎さん（初代財務事務次官）が「東京オリンピックの直前の中止を除外しない考え」を語ったと報じました。

両媒体とも、どこで語ったかが明記されておらず、こちら時間のきのう（火曜日）、来日した英語などの世界記者に対して話したと思われます。

●選手村７０名を超えてエピデミックならばの条件付きで

ニュースバリューはトップ８あたり。世界コロナ、東京オリンピックのまとめ記事の２つめあたりの位置づけ。CNNは1996スタジアムの至近距離に本部がありますが、放映権はNBCに独占されているので毎回報道は控えめ。

　選手村で感染が広がり、スポンサーの開会式欠席が相次いでおり、現在の試合関係者７０名をさらに上回る「パンデミックを超えた地域内感染爆発を意味するエピデミック」になる可能性があった場合の直前中止を含めた対処について、内部での議論はずっと続けているという武藤氏の発言が紹介されています。

●パナソニック欠席など証券コード付きで報道

ロイターは経済通信社を兼ねていますので、開会式欠席・ＣＭ引き上げを決めたのが、パナソニック、富士通、ＮＥＣ、トヨタ自動車などだ、と日本のメディアよりも多くの企業名を、証券コード付きで報じました。

●チェコ選手団のコロナ陽性は同国の財政難

日本の対応を批判するだけでなく、チェコ選手団での陽性については、同選手団の財政問題を指摘するなど、イギリス閣内不一致やイスラエルデルタ株感染状況などを含んだ、「コロナ問題のアイコン象徴」として英語メディアが来日記者を中心に報じ始めた印象です。

●ノーパンしゃぶしゃぶ官房長として鎮圧で初代財務事務次官

日本国内では、武藤さんが大蔵省・日銀ノーパンしゃぶしゃぶ事件の官房長として処分リストを作成し、その最後で、自らを官房審議官に降格させたことによる得た初代次官をつとめた財務省は、Ｇ２０大臣会合などで「消費増税が国際公約になった」という立法事実をつくるのがお得意ですので、今回も国際公約を先につくったというプロセスかもしれません。あるいは海外メディアを前に失言か。

　武藤さんは、国民と言えばいいのに「一般国民」と言う癖があります。「上級国民」はこれが転じたものです。

●立憲民主党の一部部会連名で「内閣官房がバブル方式で嘘ついた」

これに先立つ、きのう、立憲民主党は「厚労部会と文科部会」の連名で、「バブル方式と水際対策の徹底を求める要望書」を大臣に手交。内閣官房オリパラ推進局に対して「監督者が帯同していないなど、虚偽の説明について謝罪し、説明を訂正してください」とする要望書を大臣に手交しました。野党の国会議員らが「内閣官房が嘘をついた」と断定して、大臣に部会連名の要望書を出すのは異例。アスリートに敬意を表しながらも、要望書は「検査のためであっても、選手村の中で移動させないでほしい」「コンビニの利用などを禁止してほしい」と踏み込んだ内容となりました。

また、電通案件として日本歌手協会会長の甥である作曲家や、ＮＨＫ教育テレビの作詞者を降りた経験を持つ絵本作家が「ＳＮＳ再炎上」で辞任するなど、組織委の脇の甘さが際立つ、異常な雰囲気の前哨戦となっています。

菅内閣の責任論に浮上しかねない情勢。

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