［写真］「衆議院前庭」（議事堂外）から見た国土交通省、宮崎信行撮影。
「所有者不明土地利用円滑化法」（平成３０年法律４９号）の「改正案」や「再生可能エネルギー太陽光発電所などの特措法案」などが、来年、令和４年２０２２年の通常国会にも提出される方向となりました。
国土審議会は、今月２日、２年ぶりの総会を開き、所有者不明土地の法律の施行状況について国土交通省からヒアリングしながら、今後の政策を考えることを決めました。
現行法は、国交・法務大臣が「地域福利増進事業の実施のための措置」をできることになっています。これに「太陽光ソーラー電池パネル発電所などの再生可能エネルギー施設」や「防災施設」の建設も追加する方向性が示されつつあります。もう一つ「十年を限度」としているのを、例えば「二十年を限度」という法改正も検討したい意向が、役所にはあるようです。
この記事を書いた時点では、熱海土石流被害の自衛隊などによる救出が続いていますが、当初、上部のソーラーパネルが原因ではないかと国会議員も含めた憶測が出ましたが、別の盛土が原因だと分かり、世論の反発は減りました。
部会は年内にも方向性をまとめて、解散総選挙後の国会に、特措法案を出したり、抜本的な改正案を出したりするプロセスになりそう。また、近々「エネルギー対策基本法」（甘利明さんらの議員立法）にもとづく、内閣・経済産業省の「エネルギー基本計画」が５年ぶりに改定されますので、概算要求とあわせた動きが出てきそうです。
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