［写真］二階幹事長、２０２１年５月、国会内で、宮崎信行撮影。
自民党内の政局が大きく動いています。日程的に成立困難な補正予算を前提とした「追加経済対策」のとりまとめを指示した、菅義偉首相・自民党総裁。きょう（令和３年２０２１年８月３１日）、二階幹事長を来週更迭することが確実になりました。総裁選立候補を表明した、岸田派の岸田文雄会長が、役員任期を党則の３年以内を徹底させるとして、５年以上続ける二階幹事長更迭を「公約」としたため、菅首相が取り込んだ格好。さらに、来週、内閣改造に踏み切る考えを示しました。細田派の松野博一事務総長は、当ニュースサイトに対して、あさっての派閥例会を開かない日程を明言。また安倍晋三事務所は金曜日の大阪入りが延期になったことを明かしました。有力派閥の例会がないまま来週前半に党役員人事・内閣改造が行われる異例の党内政局となり、流動化して、逆に「菅一強」になるかもしれません。
日程として、９月２１日（火）の閣議で、「１０月５日（火）公示、１０月１７日（日）投開票」を決めることが有力視されました。
枝野幸男立憲民主党代表は、きょうの月例記者会見で「政権政策を、解散直後か、任期満了ならば閣議決定の翌日か翌々日に発表する」と断定。この場合、自民党新総裁選出よりも前に、野党が先に政権政策を発表する異例の事態となります。枝野さんは、前日の首相指示を横目に、きょうの執行役員会の後に、泉健太政調会長と江田憲司代表代行・経済調査会長の２人に対案のとりまとめを指示。対案の反映も見すえながら、与党内の混乱に高みの見物を決め込んで、政権政策を早く打ち出して選挙にのぞむかまえを見せました。
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