［写真］農林水産省、先々月２０２１年７月、宮崎信行撮影。
立憲民主党は、コメの概算金が大幅に下がることが確実視されていることから、コロナ渦により、民間・外食産業で大幅に余っている令和２年産米を政府が買い取るよう求める「緊急要望」をまとめました。
きょう、令和３年２０２１年９月１５日（水）朝９時からの農林水産部会で役所からブリーフィングを受けて、国会議員同士で討議。Ａ４判１枚紙を、田名部匡代部会長が午後１２時頃に省に提出しました。
立憲民主党の要望は、「緊急かつ限定的な措置として」と断り書きを入れて、「民間に保管されている令和２年産米の過剰在庫を政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離する」ことを要求。さらに「直接支払い交付金について、十分な予算を確保」し「様々なリスクに対応して、今後も安定的に営農活動をが続けられるよう、農業者戸別所得補償制度を復活し、再度、生産調整を政府主導に戻し、収入保険と一体的に実施」すべきだと主張しました。
自民党農林族は、鹿児島５区の森山裕国対委員長、宮崎２区の江藤拓前大臣らが「畜産族」のため、４月から農林水産省畜産「局」に昇格。議員辞職した吉川貴盛元大臣（北海道２区）は鶏卵のアキタフーズからの現金授受で刑事事件を受けるなど、おそらく史上最も、農業より畜産が力を持つ政策プロセスに偏っており、個人経営のコメ農家の声が届きにくくなっているとの指摘があります。
以上です。
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