ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は過去３０日間のページビュー数は３・８万PV以上と、相変わらず高く安定しており、感謝します。当ニュースサイトは、マスコミ世論調査による、自民党内政局での「首相の陶片追放化」をきらって、ほとんど記事にしない姿勢をとってきました。９年前の記事で、野田内閣の支持率１９・８％だと、公明新聞のまとめ記事を引用するかたちで書いたのが直近では最後かもしれません。

しかし、政治への関心が高まってきたことや、筆者と読者との向き合い方の変化の総合的判断から、次の選挙までは、世論調査や個別の選挙区事情も書いて、このニュースサイトのページビューを上げていくことが公益だと判断しました。

さきほどの時事通信の配信記事（

２０２１年７月９日から１２日に調査した世論調査で、菅内閣支持率は２９・３％、不支持率は４９・８％となりました。政党支持率は自民党が２１・４％、公明党が２・５％、立憲民主党が４・５％、共産党が１・８％などとなりました。

４年前の時事調査（２０１７年７月７日から１０日まで）では、安倍内閣支持率が２９・９％、不支持率が４８・６％。政党支持率は自民党が２１・１％、公明党が３・２％、民進党が３・８％、共産党が２・１％などとなっていました。

４年前の都議選は小池新党「都民ファーストの会」が躍進、自民党が惨敗し、安倍首相の「私たちは、こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」の失言もあり、４年前の時事調査では前月比１５・２ポイントの大幅減となりました。今回は３・８ポイント減です。これは、安倍内閣の「地方創生でアベノミクスを全国津々浦々へ」のスローガンと年０・２兆円程度の地方創生交付金で、東京都だけは潤っているとの認識が全国にあったのに、都議選での自民党惨敗で、都内もそうではなかったとの認識が全国に広がったものとみていました。但し、固定資産税課税官庁である東京都をめぐっては、旧来地主間の特殊な争いが潜在化しており、都議会自民党の横暴に対する怒りが渦巻いていたことが、小池新党の躍進の理由でした。

東京の特殊事情をあまり分析できていなかった民進党内で、蓮舫代表・野田佳彦幹事長コンビをおろす動きにつながり、反共の前原誠司代表が就任。しかし、山尾志桜里幹事長内定者が、「異性と２人で歩いていた」というファクトだけの週刊文春報道で党内が再び騒動となり、それを見た安倍晋三首相が解散したため、わずか７議席減にとどまり、４年間政権を維持してきました。

公明党と共産党が４年間で政党支持率を下げたのは、党員・支持者の高齢化が最大の要因と考えられます。

民進党の３・８％が、枝野立憲で４・５％になっていますので、立憲民主党の基礎票は２０００万票レベルに回復したと考えられます。陰湿な日本人の大山鳴動が顕在化した２０１２年民主党の２倍になってきます。おおむね基礎票は、自民党２０００万票強、公明党８００万票未満、立憲民主党２０００万票前後、共産党５００万票未満というイメージとなります。このため、獲得議席で、立憲と共産党が合わせて３分の１超となってくるとの見立てが有力だと思います。

最近テレビ・雑誌に出ていない私ですが、「ポスト安倍はスガ」と予想していたのは私だけです。４年以上前の２０１７年３月のアベマTVでは、「宮崎氏は「小池百合子さんだと思うが、東京オリンピックをやってからだと思う。４年後は誰が出ているか分からないが、小池総理が最有力だと思う」と話す 」とあるように、ポスト安倍は小池自民党総裁・首相だと予想していました。

［画像］上述のアベマTVで、ポスト安倍を展望する宮崎信行、「アベマニュース」サイトからスクリーンショット。

４年前は、前原誠司さんが山尾幹事長内定者を安倍首相に切られたら、小池都知事に乗ってしまうという代議制民主政治史上最悪の惨劇となりました。４年経った今回は、淡々とスガ首相のまま解散すると思われますが、いずれにしても、立憲・共産が３分の１超の議席を獲得することが予想されます。そうなると、２０２２年７月１０日（日）の第２６回参院選もかなり大事になってきます。政治記者は今のうちに歯を治療したり、カメラ・パソコンを手になじませたりして、この夏を過ごした方がよさそうです。

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