【5/27】日本医師会の知的権威主義崩れる、後期高齢者2割負担を採決せず共産党「あくまでも反対」、病院船は災害と感染症パンデミック対策の合わせ技で25年越しの立法

[写真]日本医師会館、きょねん2020年4月、東京都文京区本駒込、宮崎信行撮影。

日本医師会と中川会長の醜聞が週刊文春、新潮双方に載りました。東京都中央区の保健所に問い合わせた個人クリニックが日医会員でないとワクチンを分けられないといわれた話。会費が高いので日医に入っていないと院長は語りますが、計算すると、日医・政治連盟・都医師会・区医師会の4つ合計で、年会費は37・6万円になるようですが、そんなに高いですかね。新潮では、中川会長の愛人である40歳女性が日医総研で年収1800万円になったという話。私は前々から日医は腐った組織だと思っていましたが、日本人の「知的権威主義」で、立派な団体だとこの1年半思い込んでいた人が多かったようです。外出しないとその月の収入がそもそもない人の存在を知らなかった大企業会社員・官僚の存在とあわせて、驚くことばかりです。

今国会では40年進まなかった「小学校1年-6年生までの35人以下学級」に続き、25年間進まなかった「病院船」もあっさり成案を得ました。立法は恒久法が基本ですから、コロナ禍での立法としては必要な法律はだいたい作り終えたと考えられ、再来週の月曜日の参議院決算委員会と水曜日午後4時の党首討論に向かって、国民のストレスがどこに向かうのか、方向感が乏しい展開となります。

●衆議院本会議は定例日ですがありませんでした、明日もありません。

【参議院第1種常任委員会 きょう令和3年2021年5月27日(木)】

●参議院法務委員会は衆議院段階で「入管難民法改正案」が廃案になることが決まっており、開催されませんでした。

●参議院総務委員会は「地方公務員法改正案」(201閣法53号衆修正)が国家公務員法改正案の内閣委員会での審議入りのタイミングを合わせるために開催されませんでした。
●参議院財政金融委員会も開催されませんでした。

【参議院内閣委員会 同日】
「障害者差別解消法改正案」(204閣法59号)の対政府質疑があり、終局。採決の結果、全会一致で可決すべきだと決まりました。

●衆議院内閣委員会は理事懇談会を開き、与党は土地規制法案の審議の加速を求めたもよう。

【参議院外交防衛委員会 同日】
小西洋之さんが質疑の中で、衆・内閣委で審議中の土地規制法案を廃案にすべきだと主張しました。

審議中の条約の承認案の質疑が終わりました。「日本とセルビアの租税協定」(204条約5号)と「日本とジョージアの租税協定」(204条約6号)と「日本とジョージアの投資協定」(204条約7号)は共産党のみ反対しました。「日本におけるOECDの特権・免除に関する条約の改定」(204条約11号)は全会一致で承認すべきだと決まりました。

【参議院文教科学委員会 同日】
●わいせつ教師法に日教組も協力方針

「教職員による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」(204衆法19号)が馳浩さん、牧義夫さんらから趣旨説明されました。質疑の中で、愛知県区選出で日教組組織内の斎藤嘉隆さんは「小児性愛者は疾病か」と問い、馳さんらが「疾病とまでは言えない」と答弁。「研修の予算をつけるべきだ」との問いに、文科相は「一か所に集まるのではなく動画を作成する」としました。先行した官報のデータベースについては、今後整理して一本化いしたいとしました。斎藤さんは「我々としても力を尽くしたい」と語り、日教組も協力する方針を示しました。採決は全会一致で可決すべきだとしました。

【参議院厚生労働委員会 同日】
「後期高齢者窓口負担2割の高齢者医療法や健康保険法改正案」(204閣法21号)の対政府質疑が続き、次回も続くことになりました。自民党の古川俊治さんは2008年4月の制度導入時のねじれ参議院での当時も第一会派「民主党」による議員立法の採決を蒸し返し無念さを浮き彫りにしました。田村憲久大臣は「私は衆議院側の厚労委員長だった。あのときは(4月1日に前後して)舛添私案(後期高齢者の名称を長寿高齢者にかえるなどの案)が出てきた。なぜ大臣が私案を出すのか分からなかった」と振り返りました。それから13年間「1割」が続いてきたことになります。共産党の倉林明子さんは「さきほどから2割やむなしの声もあるが、生活を脅かすもので断固反対する」と決意を述べました。

【参議院農林水産委員会 同日】
「農水産業協同組合貯金保険法改正案」(204閣法58号)が共反対、自公立国維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。スイス・バーゼル銀行委員会の要求に基づき、金融システムの安定に欠かせない金融機関だとして農林中金(Nochu)を指定し日本政府による「秩序ある処理」をあらかじめ法定化する法案です。あす成立。6月4日(金)に参考人質疑をすることも決まりました。

【参議院経済産業委員会 同日】
第一委員室で開かれ、「産業競争力強化法改正案」(204閣法23号)を審議しました。こういうのも、コロナ禍でまったく必要がない法案であり、9年間の自公政権の既得権益を合法して世の中を複雑にさせることで国民の手から政治を引き離す悪法です。

【参議院環境委員会 同日】
「廃プラスチック資源循環促進法案」(204閣法61号)が趣旨説明されました。

【衆議院総務委員会 同日】
「平成28年度NHK決算承認案」はタクシーチケットなどを問題視した立共が反対、自公など賛成で承認すべきだとされ、「平成29年度NHK決算承認案」は全会一致で承認すべきだと決まりました。質疑で、立憲民主党の奥野総一郎さんは、東北新社の総務省情報流通行政局接待の報告書を衆議院解散前に出すべきだと武田総務大臣に迫りましたが明言を得られませんでした。川内博史さんは、国家公務員倫理審査会事務局の「倫理法に抵触する会食は把握していない」との不誠実な答弁を追求しました。

【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会 同日】
大臣の所信的あいさつに対する一般質疑がありました。13日(木)以来なので、木曜日がこの特別委員会の定例日なのかもしれません。

【衆議院災害対策特別委員会 同日】
「災害時の病院船整備推進法案」(204衆法  号)が起草され、全会一致で本会議に提出すべきだと決まりました。動議は、額賀福志郎元財務大臣と逢坂誠二さんが提出。震災対応だけでなく、コロナ感染症のパンデミックでも必要だとして、合わせ技で、25年越しの立法が実現したようです。法律案は3年以内に施行し、政府に全大臣の本部をつくり、施行1年後に法制上の所要の措置を講じさせるプログラム。

【衆議院原子力問題調査特別委員会 同日】
開かれました。

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