ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

「刑事訴訟法改正案」が２０２２年国会以降に提出されるはこびとなりました。

今の刑事訴訟法でも、性犯罪や児童福祉法などの刑事事件で、氏名・住所など被害者特定事項を、法廷で検察官が朗読を飛ばしたり、裁判長が証人として呼ぶかどうかについての判断で被害者に不利にならないよう配慮することが書き込まれています。今回は、起訴状そのものに書かなくていいかどうかを、刑事事件全般で洗い出すプロセスとなります。

氏名など被害者特定事項を起訴状そのものに秘匿できるかどうかを、上川法相が、先週２０日、法制審議会に諮問しました。「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第１１５号 」はＡ４判１８ページの論点を提示。もう一つ、法務省刑事局がまとめた「これまでの国会からの指摘」同２ページも配布されました。この中には、２０１５年国会での野党・山尾しおり法務委員らが指摘した「政府はこの法律の公布後、必要に応じ、速やかに（略）起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置（略）について検討を行うものとする」との附則も委員に示されました。

筆者自身の経験では、東京地裁で警視庁戸塚警察署に職務質問されかかったドライバーがテンパって数メートルアクセルを踏んでしまった事件の判決（３年の執行猶予）を傍聴した際に、裁判長が傍聴席に人（私）がいることを認めた後に、警察官の下の名前を読み飛ばしたことがありました。

また、「六法」とされる刑事訴訟法は本則５０７条まであります。枝番号を追加した「●●条の●」が、参照を含めると、６４７カ所もあります。国民が最もテンパって読む法律ですから、枝番号を整理していくことも法制執務の課題としてマインドを持っておきたいところです。

ところで、検察官として万引きの累犯者の調書をつくる仕事が４割であることに疑問を持ち、初めて衆議院議員への転身を図った山尾さん。不倫疑惑では、４年前から、小選挙区選出の同僚で彼女を擁護する人は一人もいませんし、同類と思われたくないし地元で説明を求める有権者はごく僅かとはいえ党総支部長として説明責任を負うのが面倒だから、山尾さんは幹事長ではなく議員を辞めてほしいとの声もあります。私もきょねん８月ごろ、国民民主党本部（現在の立憲民主党本部別館）前の路上で、山尾さんが後ろの私をちらちら見るので、私は常に頭が選挙モードに切り替わりますから、愛知のことで話しかけたんですが最終的に「大学教授になるんですか」とずいぶん失礼なことを言ってしまい山尾さんに「やっぱりこういう話は会館にアポを取ってもらわないと路上で話せないですよ」と言われ、そのまま。来るべく第４９回衆院選の国民民主党比例東京ブロック単独１位で議席を得られるかどうかは極めて微妙ですがやりたいようにやればいいと思います。