米国アラバマ州で、米空軍の練習機（T-38ノースロップ製）が墜落し、２０歳代の２等空尉が米軍教官とともに脱出に成功しましたが、左足を骨折するおおけが。発生は現地の１２日。ノースロップ社員定年退職直後の友達（サンディエゴ黒人男性・配偶者は白人）がいる数少ない日本人の私ですが、ノースロップ製の練習機は自衛隊にないと思うのですが、米日融合で何を練習していたのでしょうか。

　国会では、自分の意思で予備自衛官になった国家公務員及び地方公務員を、総理の承諾を得た防衛大臣が「招集」する際に、官房長や事務次官の「所属長」の許可をいらなくする法案（２２１閣法５０号）が、３時間審議で可決。国公労連も激しく反発していますが、今国会から安保委に回った田村とも子共産党委員長を、小泉進次郎大臣が小馬鹿にして笑いが起き、マスコミもほとんど報道しないし、軍靴の足音はこうやってくるのだなと感じました。

　私の母の父は、赤紙で召集されています。１９４５年当時「運輸通信省」８０万人という巨大官庁で国家公務員一般職の身分だったようです。彼には６人こどもがいますが、１９４５年は長女から４女の合計５人女性がいる家庭。母は、小学校で教師から呼び出され、「赤紙休暇」として自宅に帰されました。出征「祝い」会は、「勝ってくるぞと勇ましく」と歌い、「千人針」をもらいました。国鉄技師ですから、松本練兵場（現在の信州大学の場所で陸自松本駐屯地とは別の場所）で訓練しただけで終戦・復員しました。半世紀後、出征「祝い」の後、母らが泣くなか夜、家を出て翌朝に松本駐屯地に「応召」するまで、母のいとこの家に一泊したと５０年越しに打ち明けられビックリしたようです。たしかに夜中に応召するわけがありません。まあ、国鉄技師ですから、死ぬような前線に行かないことはわかりきっていたし、実際は継戦能力がないと原爆投下のかなり前から気づいていた大人は田舎にも多かったので、さほどつらい物ではありません。中学進学後の同級生の北澤俊美防衛大臣の後援会の市ヶ谷見学は何のためらいもなく喜んでいきました。

【衆・安全保障委　きょう令和８年２０２６年５月１５日（金）】
　上述の通りの新法「予備自衛官のための国家公務員法及び地方公務員法の兼業特例法案」（２２１閣法５０号）が審議され、共産以外の賛成多数で可決すべきだと決まりました。
　オール沖縄・赤嶺さんの落選により、安保委員に回った田村とも子・共産委員長は「公務員は、憲法によって国民全体の奉仕者と規定され、国民の諸権利を守るために、職務に専念する義務を負っています。現行制度では、自衛官を退職して予備自衛官になった。まあ、こういう方が多いと聞いているんですけれども、こういう予備自衛官等が招集に応じる際に、本務である公務の任命権者である各省庁の大臣や自治体の首長の許可が、必要ですが、本法案によって、任命権者の許可は不要となります。自治体の首長の権限を制限するものであり、公務の遂行にも影響がある法案ですが、提出にあたって、全国知事会や市長会、町村会、関係する労働組合などとは、どのような協議が行われたのでしょうか」と語りました。小泉進次郎大臣ははなから馬鹿にした態度で、「まず前提となる認識が違いますので、今の回答が大変難しいなと思います。この法案が、全国の首長の権限を制限をする、という認識はございません」と語りました。
　かみ合わないので、田村さんが政府参考人に答えてほしいとすると、小泉大臣は質問通告での要求が「すべて大臣」だったと応じると、委員室に笑いが起きました。大変不快極まりない態度です。

　田村さんは「公務員というのは、公務に専念する義務があると、それを免除する特例を置くんですよ。で、公務に専念する義務があるから。兼業の場合、その兼業の方、本務ではない方に行くときに、任命権者の許可を必要とするわけですよね。その許可を不要とするわけですから、これ、任命権者の権限に関わる法案だという認識がないということ自体に、私はちょっと驚きを今持っているんですね。それは、公務の制度に対する認識があまりにちょっと土台から違ってますよ、ということは、ちょっと指摘しなければならないんですよ。だが、特例を設けるっていう、わざわざ法案で特例を設けるんですから」と指摘。防衛大臣は「この予備自衛官等の制度は、本人の申し出に基づく制度であります。なので、仮に招集する場合、そして、本来のその方の業務である公務員としての任務との調整も、地方協力本部も通じてやった上でですね。あの調整を抜きに、どんな事態であっても、招集するということは、全く答弁しておりません」と話しました。

　田村さんは堂々巡りを覚悟しつつ「ちょっと自分が答えてください。これは法案に関わることですからね。任命権者の許可を必要としないという法案でしょう。違いますか」と問い、上述の通り、大臣は「全部大臣といというふうに来て、私に全部あの来ていますので、まあ、今のあのありがたい申し出ですので、これから事務方に答えさせたいと思います」と述べました。
　広瀬人事教育局長は「本法律案の必要性について、まず申し上げます。予備自衛官および即応予備自衛官が、災害等の招集の際に、自衛官となったその任務に従事するためには、平素から訓練を積み重ね、その練度を維持向上させていくことが重要です」「現在、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等については、予備自衛官等になるときに、現状、許可を得ることに加え、訓練招集される際にも、その都度、兼業許可を得ている場合がありますが、災害等の際に、予備自衛官等が招集される場合においては、その許可の手続きは、迅速に行われることが必要です。さらに、訓練等で招集される際の訓練、職務専念義務の免除は、兼業の許可権者である所轄庁の長等の判断に委ねられており」「予備自衛官等が、招集に応じやすい環境を整備し、また、国の責務として、広く、国民の皆様に、予備自衛官等の職務の重要性について、ご関心とご理解を深めていただけるよう、努めることが必要であると考え、今般の立法措置を講じるものでございます」としました。

　防衛省・自衛隊は、けっきょく背広内局も法律に弱いところがあるように感じます。財務相主計局や会計検査院で毎月１・３万円の給料が欲しくて年５回訓練に行く人は出てきそうですが、防衛省の予算を認めないと、総理の承諾で防衛大臣が招集して現場にいなくなる人も出てくるような気もします。ホルムズ海峡に行くわけでなく、練馬駐屯地に月曜９時に行って、訓練を受けて、都内を警備する職務で、存立危機事態でなく武力攻撃事態までいかないと、招集はないかとも思います。

　この項は、田村さんの反対討論を全文載せてまとめます。「私は、日本共産党を代表し、予備自衛官と兼業特例法案に反対の討論を行います。本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく召集に応ずることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大しようというものです。そもそも、国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で制定され、すべての職員が全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げて、専念することを規定しています。公務労働者は、住民の命と安全、暮らしを守ることを本務としており、総務省の公務員の兼業に関する通知でも、当然、本務に支障のないことが大前提とされています。予備自衛官のみ、特例で、任命権者の許可を不要とすることは、憲法が規定する公務の上に、予備自衛官としての任務を置き、国家による加齢に、事実上、自治体を従わせるものと言わなければなりません。しかも、今、公務の現場では、行政需要を無視した定員削減が進められ、人員不足が常態化しています。とりわけ、災害対応では、復旧復興の遅れをもたらす要因ともなって、いま、任命権者等の許可なく、召集に応じることになれば、現場に混乱をもたらし、残された職員の業務量をさらに増加させ、公務、公共サービスの低下を招きかねません。こうした公務、職場の実態を踏まえず、全国知事会をはじめとする主要団体や、労働組合との協議もなく、公務員制度への特例を上から押し付けるやり方も重大です。また、予備自衛官等の職務の重要性に関する国の広報活動などにより、国策への協力は、当然との意識が醸成され、個々の職員に、予備自衛官補等への応募を促す組織的圧力がかかることも危惧されます。公務労働者の思想、信条、職業選択の自由を脅かすことは許されません。予備自衛官等は、２０１５年、安保法制により、日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態においても、防衛招集命令が下令されます。アメリカの無効な戦争に、国民を同意する体制づくりは、断じて容認できないことを申し上げ、討論を終わります」。

●衆議院本会議は定例の金曜日ですが開催されませんでした。きのうの災害特別委で、「防災庁設置２法案」（２２１閣法１３・１４号）が全会一致で議了しましたが、次の衆・本から登場する共産は反対するのではないでしょうか。これで、重要広範議案の１本目から３本目まで共産だけ反対という奇妙な１１政党体制が続きます。

【衆・内閣委】
　「経済安保推進法案」（２２１閣法３０号）は、今国会で初めて「政府原案を修正議決すべきだ」と議決しました。修正案は自民・維新・中道・国民・参政・みんな６党が提出しました。中道の後藤祐一さんは「中東とAIを受けて官民協議会などの検討を加速する」との附則の修正を提案し、６党の賛成、共産の反対で「修正」となりました。中道・立憲・公明３党が前日に党議決定したものは「基金の削除」など多岐にわたりましたが、きょう提出されたのはその中の一部附則の検討事項だけだったようです。中道国対としては「修正」で気を吐いたように見えますが、きょうの審議だけ見ると、むしろ自民に寄った印象を受ける国会運営に見えます。

【衆・外務委】

　「日本とキルギスの租税、南極条約、国際民間航空機関、万国郵便連合」の４条約承認案（２２１条約９乃至１２号）は各々採決され、すべて全会一致で承認すべきだと決まりました。次回は２２日９時で「ＡＣＳＡ」が議題になります。

【衆・厚生労働委】
　「社会福祉法改正案」（２２１閣法４５号）の対政府質疑が始まり、中道の山本かなえ代表代行は「施設と利用者の契約で、死亡したという情報をもっと共有すべきだ」と語りました。

【衆・国土交通委】
　「下水道法改正案」（２２１閣法３８号）が趣旨説明されました。

【衆・環境委】
　「廃棄物処理法改正案」（２２１閣法５９号）と「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特措法などの改正案」（２２１閣法６０号）が審議入りしました。ところで、経済に詳しい人にお願いしたいのですが「環境白書」にプラスチックなどの廃棄物の年次推移が載っていますが、私はエコの実現のペースがすばらしく速すぎて逆に資材調達など静脈経済に悪影響しているようにも感じますので、目を通してみてください。

【衆・法務委】
　「成年後見制度に関する民法改正２法案」（２２１閣法４３及び４４号）が審議入りしました。

【参議院本会議】
　まず、採決では、「日本とセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定」（２２１条約４乃至７号）の４案が一括して採決され、投票総数２４３、賛成２３１、反対１２の賛成多数となり、両院で承認されました。
　次に「家畜伝染予防法を改正する法律」（２２１閣法３５号）が採決され、２４２、２３７、５の賛成多数で可決し、成立しました。
　「環境省設置法を改正する法律」（２２１閣法１７号）は、２４１、２３６、５で可決し、成立しました。
　これに先立ち、「入管難民法改正案」（２２１閣法２０号）が趣旨説明・代表質問され、平口法相が答弁しました。
　小林さやかさんが初登壇しました。小林さんは「一部の地域では、外国人住民との間であつれきも生じており、現実から目を背けることへの限界が訪れています」「政府の掲げる外国人との秩序ある共生社会は、秩序と共生という緊張関係にある概念を並列させるだけで、最終的にどのような国家像を目指しているかは曖昧です。我が国の外国人施策の理念や方向性を示す基本法を制定すべき時期に来ていると考えます」と語り舞した。

　小林さんは東大法卒の元NHK記者で４２歳。千葉県区定数３で５３万票でトップ当選し、５０万の長浜博行さん、４３万の石井準一さんをしのぐ得票を得ました。参議院法務委員は国民民主党の割り当ては１人で、新人ながら１人で所属しています。こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会の同党の割り当ては２で、舟山康江特別委員長を、小林理事として支えるかたちになっています。小林さんがNHK福岡放送局記者のころに「ママ友の会のお泊り会」メンバーだったというほど仲が良い女性がいて、たまたま千葉県で再会することになりました。動画チームなどをやり、小林候補・玉木雄一郎代表ら４名での躍動感あふれる記念静止画もあり、小林さんが様々な力をまとめあげる力があると感じさせます。初めて選挙に参加した人は、竹詰仁県連会長の周りの人らが「公示日」からいろいろとやることや名称が変わることにはとまどったということですが、最高の結果を残せて、これからも小林さんを通じて政治にかかわっていきたいとのことです。

　ちょっと小林事務所に直接確認していませんが、小林さんが一番乗りで初登院した際に、隣にいた女性は、お友達によりますと、お母さんということで間違いないようです。なぜか、泉房穂さんからも求められて名刺交換していました。

【定例閣議】
　「刑事訴訟法改正案」（２２１閣法　　号）と「著作権法改正案」（２２１閣法　号）の２本を決定し、これで今国会の提出法案は６２本となりました。また、読売新聞などの報道では、夏の電力料金などを税金で補填するための補正予算案を編成する方針が浮上しています。

【衆議院議案課】
　「刑事訴訟法改正案」（２２１衆法　号）を中道改革連合・チームみらい・共産党の「中み共」で提出しました。「中み共３党スキーム」は先月の「高額療養費法案」（２２１衆法７号＝「健康保険法改正案閣法２５号」の対案）以来２か月連続。提出後の記者会見出席者が、西村ちなみさん、高山さとしさん、塩川鉄也国対委員長ということで、どういう人脈の横串で「中み共」が成り立つのか想像できません。チームみらいに「共産と共同提出」という語感に抵抗感がないという政党文化があるのだろうと推測されます。が、一生懸命論じ、取材している方々に失礼ですが、再審法ってそこまで関心ありますか。

【両院国家基本政策委員会】

　来週５月２０日水曜日３時党首討論。

【天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議】

　「いわゆる全体会議」と呼称されています。皇室典範改正は、秋篠宮皇嗣殿下（文仁親王）、その長男で、天皇陛下（徳仁）の甥の悠仁親王と継承され、天皇皇后両陛下の唯一のお子様、敬宮愛子内親王殿下も皇籍を生涯維持する結論へと向かっています。