野党の反発で、内閣委員会が１時間２０分、本会議が１時間遅れとなりました。ところが、政府の手落ちまで「サナ活」。よくよく聞くと、高市早苗首相が閣議で指示を出した、という当たり前のようで異例な馬車馬ぶりで起きた混乱でした。

【衆議院内閣委員会　きょう令和７年２０２５年１２月１１日（木）】
　「一般職給与法改正案」（２１９閣法５号）と「特別職給与法改正案」（２１９閣法６号）が賛成多数で可決すべきだと決まりました。尾崎正直官房副長官と、立憲ベテランの川内博史の質疑によると、月曜８時５０分からの臨時閣議で高市首相が「要綱を、国民にわかりやすいように」書き換えるべきだと指示。尾崎副長官らは高市首相は大臣上乗せ分を廃止したため、「内閣総理大臣等の期末手当は」を「期末手当は」に書き換えました。これを、国会議員に配布された際に「古いバージョンを配ってしまいました」という微妙な嘘をついていたことが発覚したようです。尾崎さんは「正誤表にすればよかった」と反省しました。

　今回も第三委員室で行われました。３０年前後（鵬志会学生時代入れると３０年超）国会に出入りしていて、「政倫審」でおなじみとなった第三委員室は初めて傍聴しました。近所の第一委員室とは天井の高さが構造から違うため、内装ほど荘厳な印象はありませんでした。

【衆議院予算委員会】
　枝野幸男委員長のもと、集中審議２時間コースと、締めくくり質疑１時間がありました。締めくくりで再び全閣僚出席となりました。

　埼玉の特定地域の外国人問題で最も知見があるとされる高橋英明さん。月曜日に特別委は「自→維」の与党枠で「大臣がいない質疑は、泡のないビールのようだ」と不満を漏らしましたが、きょうの「自→立→維」の議席順では「１０分しかない」とやはりぼやきました。立憲の井坂信彦さんは、日本の労働生産性は伸びているとし、企業の利益の配当の残りを全額給料に回すべきだとしたフランスの法律を「片山さつき財務大臣もうなづいている」と紹介し、日本でも導入するよう迫りました。

　質疑終局後、組み替え動議（政府に対して撤回して編成替えを求める動議）が立憲・公明、れいわ、共産から提出されました。「規模ありき」とされる１８兆円そのうち１１兆円国債追加の政府原案に対して「規模を減らして市場の信認をえる責任ある予算」と銘打たれました。本庄知史政調会長とは長年の友人なので、困ったものです。討論で、与党・維新の東京１期生猪口幸子さんは「足りない面は与党協議会でフォローする」としましたが、「与党協議会」がどのようなものか、維新議員も曖昧模糊とした存在に見えている気がします。

　最終的に、「補正予算案」は自民、維新、公明が政府原案に賛成して可決すべきだと決まりました。

【衆・安全保障委】
　「防衛省給与法案」（２１９閣法１０号）は賛成多数で可決しました。共産・赤嶺政賢さんは「賛成します」として、沖縄の質問をしました。以前は、沖縄２区の社民の照屋寛徳（引退・故人）さん、沖縄１区の赤嶺政賢さんは安保委の関所のような存在でしたが、賛成することもありました。例えばジブチで港に避難するときに陸で銃を使えないとする刑法などの特例の法律は共産も賛成しており、今回の処遇改善も賛成しました。

【衆・法務委】
　「裁判官」「検察官」（２１９閣法８・９号）の給与法案を可決しました。

【衆・総務委】
　「地方交付税法改正案」（２１９閣法７号）は、８日に提出され、１０日に当委員会に付託され、きょう趣旨説明がなされました。１・５兆円増額するボリュームのある補正予算関連法案。反対討論で、わいわ国対委員長の山川仁さんが豊見城市長時代にかなり思うところがあったようで、制度そのものからの意見や要望を加えた５分間の長時間討論となりましたが、ヤジを飛ばす動きはなかったようです。那覇市に隣にある豊見城は、平成１４年４月１日に「村」から「市」に昇格しました。法令上「町」と「村」には権限に何一つ違いがないとはいえ、村から市に昇格するのは豊見城市が最後ではないかとされ、前回の国勢調査でも６・４万人と５％人口を増やしました。

【衆・本会議】
　「補正予算案」を枝野委員長が説明し、討論が行われました。公明党は「国民生活のために必要だ」と政府原案に賛成討論しました。共産は「連立政権合意で身を切る改革だとして総理等の給与の上乗せ分を廃止したが、失政から目を逸らさせる常套句だ」と指摘しました。自維公国が賛成したので、参議院での可決・成立も確実になりました。

　「一般職給与法改正案」（２１９閣法５号）「特別職給与法改正案」（２１９閣法６号）のうち、６号は共産も反対に加わりましたが、れいわ新選組以外は給与法案に賛成しました。「地方交付税」（２１９閣法７号）「裁判官」「検察官」（２１９閣法８・９号）「防衛省」（２１９閣法１０号」とも可決し、参議院に送られ、成立が確実になりました。

　浜田靖一議院運営委員長が登壇し、期末手当の支給割合を据え置く「国会議員歳費法改正案」（２１９衆法１４号）と、人事院勧告を実施したうえ業務調整手当を新設する「秘書給与法改正案」（２１９衆法１５号）が提出され、採決の結果、全会一致で可決し、参議院に送られました。

【参議院】
　あすは８時５５分、週明け月曜日は９時から。
【衆議院】
　あす金曜日の審議はなく、週明け月曜日に政治資金の参考人質疑があります。異様にスピードが速い臨時国会となっています。