改憲手続法の附則第４条「山花・枝野条項」がとれて、改憲が現実に向かいました。

　当ニュースサイトの５年前、２０２１年５月６日付の記事で、３年間は凍結する山花郁夫さんの発議を報じました。その後、５月３１日の枝野幸男立憲民主党（現党）代表の記者会見で、確認しましたが、「公布後３か月で施行」の「附則第４条　国民投票運動におけるテレビ・ラジオCMやインターネット広告などの規制について、施行後３年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とあります。それから３年後の２０２４年１０月の石破解散で召集与党となり、ことし２月８日の高市選挙で回復したから、改憲手続きが進んだ。これを私以外のマスコミが報じたことはないと思います。しかし、私だけが報じた世界が正しい日本の歴史でした。論より証拠でした。

kokkai.hateblo.jp

 youtu.be

　枝野さんの発言は「法律の解釈ですので政治が色々 言うてそれはあの参考資料にはなりますが
法解釈とは客観的になされるもの です。で、一応弁護士として客観的に 申し上げますと、え、この法律案は成立をした場合、現行国民投票法 に重大な欠陥がある。公平公正という観点から重大な欠陥があることを法律自体、 立法者自体が認めている法律であるという ことは法改釈明確です」と語りました。私が更問いで「２０２４年の９月とか、だいたい２０２４ 年の秋ぐらいまでに憲法改正のはないし、そもそも議論にも応じないという ことでしょうか」に対して枝野代表は「法律の解釈と国会 で議論をするかどうかというのは別次元の問題だと思っています。しかし、え、国民 投票法が構成、え、公平な国民投票ができないのに発議をすることは普通はあの ナンセンスなことだという風に思ってい ますし、え、その公正公平でないという重大なを補うことにこそまずは全力を 傾けるのが常識的な判断だという風に思っ ています」と語っていました。

【衆議院憲法審査会　きょう令和８年２０２６年６月１８日（木）】
　「憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（２２１衆法１１号）が共産以外の賛成で可決しました。あすの本会議でも可決し、参議院へ。現行法附則４条の「検討」は、政府に委任したわけでなく、衆議院憲法審査会自らに課したと読むべきですが、「CM規制の検討結果」は法文でなく附帯決議に盛り込まれました。
　この後、「９条に関する集中審議」がなされました。衆院選後、今回が第９回目の開催でした。

　法案は「自維国参」の４党提出。一般法ですから、衆参の過半数で可決し成立しました。この４党は衆議院で３分の２を超えますが、参では３分の２に６議席が足りません。が、日本保守党２議席、チームみらい会派２議席に、和歌山の望月さんと、平山佐知子さんを足すと３分の２になりますので、改憲発議が有力となりました。内容は９条に自衛隊を盛り込む項目と、衆議院選挙困難事態と参議院の緊急集会に関する緊急事態条項の２項目にわけて国民投票にかけられる可能性が高いとみられます。もちろん初めてですから、参・本で１票足りないですとか、５０・１％のまま一部の自治体で集票が遅れるですとか、徳仁陛下が「国民」の名で公布することになりますから、御名御璽はいるのかいらないのか、わからないことだらけです。日程は、来年４月の統一地方選とダブルでは、自民も維新も一般党員が起こりますから、９月の自民党総裁選と同日選となると、高市早苗総裁以外の立候補者がゼロになると考えられます。来年７月から９月まが有力です。ペンライトデモなど左翼のみなさんに伝えたいのは「ドローンの戦争」になっています。ホルム宇海峡に護衛艦が派遣されれば、整備士も１か月半以上の任務となり、メンタルをやんでしまう「アンドリュー症候群」になるかもしれません。第二次世界大戦では女性４名が同時に自殺したこともあり、靖国神社遊就館にも写真が掲示されています。この辺の死ぬのはドローンだが、ドローンを整備するのは人間だという視点から、ペンライトでものフレーズを紡ぎだした方がいいと考えます。

【衆・予算委理事懇談会】
　週明け月曜日（６月２２日）に衆で３時間、参で３時間の集中審議が行うことが内定しました、但し、防災庁・再審法を含めても、高市内閣がどうしても通したい議案がないため、中小動画・早苗トークン問題で、首相の進退に影響することはほぼゼロでしょう。ですから、同日６月２２日（月）午後１２時開会、１２時半献花開始、１３時献花終了の「大塚耕平を送る会」（平服で参加）ANAインターコンチネンタルホテル東京「プロ三ナンス」には多く集いそうです。

【衆・政治改革特別委】
　政治資金規正法の自維案、中国案、参み案の３案の審議。２２１衆法１２、１、１４号です。

【参・第１種常任委員会】
　●総務委員会は「郵政民営化法改正案」（２２１衆法１３号）を全会一致で可決すべきだと決めました。
　●外交防衛委員会では、「日本とフィリピン、オランダ、ニュージーランドとのＡＣＳＡ」（２２１条約１、２、３号）が賛成多数で承認すべきだとなりました。「日本とカナダの刑事共助協定」（２２１条約８号）は全会一致でした。
　質疑の中で、神奈川県在住の社民党党首・福島みずほさんは「ノースドックで４月２９日に、アメリカ陸軍兵が市街地に向けて小銃をうった」と指摘。瑞穂埠頭（ノースドック）は３年前から荷揚げに加えて陸軍揚陸部隊の基地となっています。きょうのＡＣＳＡの審議は外相、防衛相がともに出席しました。防衛相は「南関東防衛局が問い合わせたところ、米軍の訓練であり、小銃に実弾は装填されていなかった」と答弁しました。

 

　●厚生労働委員会は「社会福祉法改正案」（２２１閣法４５号）を共産・れいわが反対し、それ以外の賛成多数で可決すべきだと決めました。
　●農林水産委は「食糧法改正案」（２２１閣法４８号）の趣旨説明があり、対政府質疑で鈴木農相は「外食、中食にも報告してもらい、需給を把握する」と述べました。
　●法務委は一般質疑。今国会中に首相入り質疑が１回入ります。

●きょうは定例日ですが衆議院本会議は開かれませんでした。あすの本会議で上がり法案が処理され、内閣委員会を除けば、いったん峠を越します。その後に超重要法案５つ程度が提出されてくることになります。参議院ではあすの災害・復興特別委で「防災庁設置法案」が審議されますが、首相入り質疑や採決は来週以降となります。衆参とも特別委の方が定例日がなく早打通しやすいとの相場観がありますが、全般的に前例がない国会となっています。
　以上です。