［写真］キャピトル東急ホテルが入居するタワー（左）や国会議事堂（中央）など、右のタワーは「プルデンシャルタワー」、おととし、筆者撮影。
株式会社東芝の、のっとりを企てる外国資本の傀儡であるとにらまれた車谷社長が取締役会で突如会社を追われ、綱川会長が社長に返り咲いた件で、再来週２０２１年６月２５（金）午前１０時からの「第１８２期定時株主総会」が緊迫することになりそうだとして、経済メディアが報道を充実させてきました。
綱川社長らが、車谷前社長による、東芝の外資への売却企図疑惑について、第三者委員会が報告書をきのう発表しました。
この中で、経済産業大臣政務官の経験を持つ、菅義偉首相が、きょねんの５月ごろに、経産省局長を通じて、車谷前社長側に関与していて疑惑が濃厚となりつつあります。
２０２０年５月７日に、車谷前社長の秘書が経産省に「５月１１日の長官ご説明に関する打合せを今週中に設定したい」と連絡したとしました。２０２０年５月７日は連休明け初日で、５月１１日（月）の事前打ち合わせを、５月９日（金）までにしたい、と読み取れます。
そして、報告書は、５月１１日の長官ご説明について「なお、「長官」とは、当時の菅義偉官房長官（以下、「菅官房長官」という）である」と生々しく記載しました。
車谷社長は、経産官僚にポジションペーパー改訂版というものを見せ、そこには「改正外為法施行後初の株主総会になるので、オルタナティブ投資家は改正外為法の効力を瀬踏みしている」と書かれていたとされます。
原案を書いた経産官僚が、改正法の施行状況を確認するのは当然の仕事ですが、そもそも改正法による変化を見越して、法律改正案を執筆していたことも予想され、その場合は、ごく一部のアベノミクスお友達の既得権益を守るために、法律を使ってきた、２０１２年以来のアベノミクスの化けの皮がはがれたといえそうです。
そして報告書は、２０２０年５月１１日（月）午前７時半からの、菅官房長官とのキャピトルホテル東急「オリガミ」での朝食会で、そのポジションペーパー改訂版を、見せただろう、と推認しています。これについて、菅さんは昨夜Ｇ７サミット出国前に官邸で、見ていないと答えたようです。
また、朝食会で、菅さんは「強引にやれば外為で捕まえられるんだろ？」と車谷社長に対して発言したと、報告書は断定しています。
外為法は、これまでも、田中角栄元首相らの東京地検特捜部の案件でたびたび使われてきました。その後、１９８７年の東芝機械ココム違反事件後に、ココム改めワッセナー協定の国内実施法として、経産省による国内産業締め付けに使われ、日本の製造業のＧＤＰを押し下げてきました。
きょねん末の情報を反映した「会社四季報」を見ると、東芝の売上高は数年で４割減となりつつも黒字を確保していますが、本体の正社員は３５００名で平均年収８５０万円と、ずいぶん小さい会社となっているようです。当時経団連会長を出していた同業の日立製作所も売上高が縮小しています。
外為法で国内産業を締め付けたうえで、小さくなった会社で、外資とつながった社長に対して経産省キャリア官僚が主導権を握ろうとし、その動きでご説明を菅官房長官・元経産政務官が受けていたとなると、いわば（外資の日本国内公開市場参入を阻止した）逆ロッキード事件のようなもの。
改正外為法の原案執筆の時点で東芝の動きを認識していたとすると、今後の、外為法・輸出管理令の改正、２０２２年の経済安全保障の一括改正法案の執筆などに大きな影響をはらんだ動きと言えそうです。
また、歴史的に東京地検特捜部が得意としたジャンルですし、そもそも８年間の自民党政権の地方創生・国家戦略特区が、お友達の利権を法改正として逆にお墨付きを与えて、企業の新陳代謝を阻害し、日本経済全体の足を引っ張り、そのうえで個別の税金給付金で頭を下げさせる構図を「景気回復、この道しかない」とのスローガンで国民を欺いてきた政治構造が如実に表面化するきっかけとなりそうです。
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