［写真］衆議院前庭から見る総務省、きょねん、宮崎信行撮影。
きのう、菅義偉首相らが素案を示した「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」いわゆる「骨太２０２１」に、大都市圏における都府県の関係について「総務省が、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検討を進め」「法整備を視野に入れつつ検討を進める」との文言が示されました。今月、令和３年２０２１年６月下旬に閣議決定する見通し。
きょねん６月１７日に終わった第３２次地方制度調査会は、諮問に対して法改正の必要はないと答申しました。今後、第３２次地制調が発足すると、人気の小池知事や吉村知事の対コロナ政治行動も含めた検証がされていくかもしれません。
骨太２０２１には、その３１ページで、「総務省は、内閣官房及び厚生労働省等との協力を得て、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県内の関係、及び都道府県と市町村（政令市や特別区を含む）との関係について、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検討を進め、改善に向けて取り組む。さらに、国と地方の新たな役割分担について、行政全般の広域化についての具体的推進、自治体間の役割分担の明確化の観点から、法整備を視野に入れつつ検討を進める」と書き込まれています。
このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。