ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

菅義偉首相の自民党総裁選不出馬で、これから３～４週間「レームダック」と言われる状態になりますが、９月１２日までの緊急事態宣言の延長が早くも報道されました。

早ければ、今週にも、衆議院議院運営委員会と参議院議院運営委員会が開かれそうです。

いわゆる「レームダック」は米国では大統領選後２か月強あり「政権移行チーム」がつくられ穏便に権力が移譲されてきましたが、ことし米議会議事堂襲撃で死亡者が出るという建国以来の痛恨の出来事がありました。

読売新聞の報道では、政府関係者は２～３週間ほど延長することを固めました。

沖縄県は５月２３日から、東京都は７月１２日から緊急事態宣言が出ており、その後首都圏１都３県、北関東３県、近畿２府１県、静岡県、福岡県が追加され、さらに、東海３県、北海道、宮城県、滋賀県、岡山・広島県も対象になっています。

このうち、大阪府、愛知県の病床率が過去最も悪い水準になっています。なお、三重県四日市市の保健所では、前週比４割減となりましたが、それでも国のステージ４の基準の６～７倍という深刻な状況にあることは変わりありません。

先週は、キリンビール社長が６１歳の若さで心室細動で逝去。読売は「死の直前まで取引先である中小飲食店のことを心配していた」としましたが、むしろ逆で「大企業である自分の会社の社員の給料を心配していた」のだろうと私は推測します。四日市保健所は、濃厚接触者の２０歳女性のＰＣＲ検査が間に合わず、産婦人科から診察を拒まれ流産してしまう事例も発生しています。先週だけでもこういうことが日本で起きました。

世界に目を見渡すと、インド株、ペルー株などと言いますが、やはり人流が大事で、米英日の３か国は第１波から第５波まで同じ波を描いています。が、米は第３波（クリスマス）、英は第４波が高くなっていますが、日本は第５波が圧倒的に高くなっており、政府の失政は明らか。但し、死亡者は第４波が山となっていますが、経済への影響はどうなるでしょうか。日本の景気循環史上では、「２番底」までしか経験していませんが、我が国経済で初めて「３番底」が来たことが、次のＧＤＰ発表で判明することは、絶対確実です。

分科会でも、緊急事態宣言下のお店でもお酒の提供を解禁してもいいのではないかとの尾身座長私案が完全否定され削除。西村康稔大臣もコロナ対応の遅れから総裁選出馬の芽が出ず、出身派閥も流動化しています。欧州は、米日からの渡航者を再び水際で阻止する決定をしています。波及のしかたが不透明となっており、政府のワンボイスでの強いメッセージが必要です。

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