ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

（初公開は、午後１時１０分の暫定版で、１７時半に最終更新しました）

［画像］テレビ出演（地上波、ネット）の機会が多い、当ニュースサイトの筆者・政治ジャーナリスト宮崎信行、画像は「アベマ」おととし２０１９年７月出演分。

時短営業で飲食店苦境のテレビ報道を私も見ていますが、今日出た総務省統計局の家計調査は食費・交際費・娯楽費・教育費・交通費とも急回復。世帯数も事業者数も大きく変わってないと思う。新聞社会面は「零細企業大幅借り入れも返せる当てがない」という論調ですが、私は代々経営者なので分かりますが、現預金があれば会社は絶対つぶれない。街で閉店も引っ越しも見ませんし、ワクチン接種が進めば経済は急回復しそうです。東京オリンピックもできるでしょう。但し前年とのギャップを埋めるために、前年最終補正の８割近くの水準まで追加補正すべきなのは言うまでもありません。

　きょうは日程順ではなく、重要順です。

　６５歳に定年を段階的に引き上げる「改正国家公務員法」（２０４閣法６３号）は全会一致で可決し、成立しました。

　「改正地方公務員法」（２０４閣法５３号衆修正）は全会一致で可決し、成立しました。

　「改正国会職員法」（２０４衆法２４号）を採決し、過半数の賛成で可決し、成立。

　「後期高齢者自己負担を２割に引き上げる高齢者医療法・健康保険法を改正する法律」（２０４閣法２１号）は、立憲民主党の打越さくらさんが反対討論し、採決。７５歳以上で単身ならば年金を含めて年収２００万円以上の人は意外と多くないようですが、月２万円負担が増える人がでることもありそう。また、現役世代の保険料は月７００円程度安くなりそう。当ニュースサイト開設より前の２００７年４月１日から始まった制度ですが、シルバーデモクラシーもあり、ようやく改正がなされました。施行状況のチェックは不可欠です。採決され、立共反対、自公国維賛成多数で可決し、成立しました。

　「日英原子力協定の改定議定書」（２０４条約８号）は共産・沖縄の風が反対し、自民・公明・立憲・国民・維新が賛成して、両院で承認されました。

　「大西洋まぐろ類保存条約の改定議定書」（２０４条約９号）と「国際航空標識機関条約」（２０４条約１０号）は全会一致で両院承認されました。

　「自然災害被災者義援金差押え禁止恒久法」（２０４衆法１８号）は全会一致で可決し、成立しました。

　「改正航空法」（２０４閣法６０号）は共反対、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。

　「プラスチック資源循環促進法」（２０４閣法６１号）は全会一致で可決し、成立しました。

　本会議では、「土地規制法案」（２０４閣法６２号）の趣旨説明と代表質問がなされました。維新の柴田巧さんは「維新案を修正してほしいが、日本が長年のお花畑から脱却するために政府案も有用だ」との趣旨の演説をしました。一方、自由党参議院国会対策委員長から、立憲民主党に入った、岩手県区の木戸口英司さんは「衆議院では法案審議時間が短過ぎた。参議院では参考人質疑、公聴会、連合審査会をやるべきだ」と審議時間を主張しました。政府提出法案成立率を最もよく使う新規提出６３本を分母とすると、９６・８％になりそうですが、この法案を時間切れに追い込めば９５・２％なりそうです。第２０４回通常国会は、衆参野党国対に誤算があったとみられ、このまま９６・８％ではいられないから、９５・２％に下げよう、というのが土地規制法案への反発の最大の理由だ、というのが野党の本音だと考えられます。

　本会議は、３つの調査会の中間報告もありました。

　「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案」（２０４衆法　号）が起草されました。質疑で、国民民主党の高井崇志さんは、所管は金融庁にすべきではないかと主張しました。採決は全会一致で可決すべきだと決まりました。

　「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案」（２０４衆法　号）を起草へ。今期で引退する立憲民主党の荒井聡さんが趣旨説明。採決で全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「北朝鮮経済制裁のための輸出入禁止措置の承認」（２０４承認３号）は、対政府質疑が行われ、経産相が「対話と圧力を強める」と答弁。採決され、全会一致で承認すべきだと決まりました。次回は１１日（金）。

　一般質疑があり、松木けんこうさんが登場しました。松木さんは「私が国会にいなかった４年間にずいぶんＳＤＧｓと言われるようになったようだ。これから１０年間が地球温暖化をとめられるかどうかの瀬戸際だということで、面白い時代になったと思っている」としました。小泉進次郎環境大臣は、虫垂炎手術後のため座ったまま答弁していますが、「松木さんおかえりなさい。ＳＤＧｓを国民に分かりやすく言うと、もはや我々の生活は持続可能でないということだ」と相変わらず浅い答弁をしました。

【衆議院内閣委員会　同日】
「銃刀法改正案」（２０４閣法３７号参先議）。質疑は法案の中身に集中し、採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。

●衆議院本会議は定例日ですが開催されませんでした。

●衆議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は理事懇談会を開き、郵便投票などに関する審議の日程を相談したようです。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　同日】

「特商法及び預託法改正案」（２０４閣法５４号衆修正）について対政府質疑を行い、終局。共産党の大門美紀史さんは「消費者庁の特別委員会が発足してからずっといる委員として、初めて全会一致が崩れるのは残念だ。高齢者向けの重要事項説明書の、電子書面化が入ってしまい、マイナスの改正となった。井上信治大臣は１２年間の中で負の遺産を残す初めての大臣となる。参議院のよき伝統で、電子書面の条項をスパッと削る修正をすべきだった」と述べました。私もその通りだと思います。採決は、立共反対、自公国賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【両院・国家基本政策委員会合同幹事会】来週９日水曜日午後４時に党首討論開催のはこび。

●来週月曜日（６／７）の予定　参議院決算委員会の総括質疑で首相ら全閣僚ら出席。午後１時から４時間、委員長質問を含めて質疑。立憲民主党の水岡俊一参議院議員会長と、福山哲郎党本部幹事長が、補正予算案の編成について、首相の考えを求めます。

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