【既報の提出予定法案の続報】「2022年の著作権法改正案」は6項目の束ねになりそう「クールジャパンと海賊対策」も分科会が議論へ

来年令和4年2022年通常国会で、またまた「著作権法改正案」が提出されるはこびであることは、先月13日付で報じましたが、「著作者不明著作物」以外にも論点が示され、もはや「業法」の体をなしてきました。

文化審議会著作権分科会は、先月19日(月)の会合で、「第21期の検討課題」を決定。

(1)研究目的にかかる規定の新設
(2)独占的ライセンシーに対する差止請求権の付与
(3)デジタル・トランスフォーメーション(DX)に対応した法制度
(4)国境を越えた海賊行為への対応や国際的な著作権保護の枠組み
(5)クール・ジャパンでの国内コンテンツ海外展開での課題
(6)著作権者不明等の場合における裁定に係る補償金の額

について検討することにしました。

先の通常国会で成立した2021年改正法も「公立図書館からのスマホ送信と放送インターネット同時配信の権利処理簡素化」という2つ改正項目を一本の法律にまとめた束ね法でしたが、2022年改正法案も束ね法案となりそう。裁判所が金額の多寡を判断する私法・財産法・経済法でありながら県警・検察が扱う刑法にも関係してきた著作権法。今後はクールジャパンのように役所主導の産業法やJASRACのように利用者から一括して集金して権利者に個別に配る公益法人の設置根拠のように、かなり複雑なしくみになっていきそうです。

法案執筆にあたっては、なるべく「条文の枝番号」はつくらないようにしていただきたいところです。

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