ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記　永田町霞が関影響力ナンバーワン

［写真］枝野幸男・立憲民主党代表、きょう２０２１年９月２４日、国会内で宮崎信行撮影。

枝野幸男・立憲民主党代表は国会内での記者会見で、海兵隊普天間基地の返還に言及した離日直前のモンデール大使（元副大統領）と橋本龍太郎首相の「橋本・モンデール合意」を白紙化する考えがあることを明言しました。枝野さんは「もちろん国際合意ですからそのことを現時点で前提にしなければならないとは思っています。しかし辺野古新基地の建設を止めてゼロベースで交渉したい」と明言しました。

この２５年間で、与野党限らず有力政治家が「橋本・モンデール合意破棄」に言及したのは極めて異例。

枝野さんは「政策小出し戦術」をとっており、きょうは「＃政権を取ってこれをやる　ボリューム５　平和を守るための現実的外交」と題したＡ４判１枚紙を発表。これまで同様、期日・額・量といった数字は意図的に完全排除されています。

枝野さんは「これまでバージョン４までにあった自民党政権にはできなかったという言葉をを外しています」とし、「東アジア共同体」「最低でも県外」との謎ワードで鳩山内閣の最大の混乱につながった外交政策で慎重な姿勢を示しました。

４本柱として（１）健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策（２）地球規模の課題への積極的な取り組み（３）対等で建設的な日米関係（４）経済安全保障・食の安全保障の確立ーーを提示しました。

いっけんあたりさわりがないように感じますが、超現実的に踏み込んだ面があり「辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始する」「日米地位協定の改定を進める」としました。

この点について、民主党政権外相経験者は、空軍嘉手納基地と海兵隊普天間基地の統合構想がとん挫したのは「空軍が海兵隊とやりたくない」とする四軍間の「海兵隊嫌い」が最大の理由だと明かしています。硫黄島陥落の論功行賞で四軍に昇格した海兵隊にとって日本の座間・沖縄が最大の存在理由であり、グアムだと生活しづらい為、橋本・モンデール合意は、国防総省・国務省というよりも、海兵隊が日本での存在意義を維持する意図があったとの観測もあります。

日米地位協定の改定では、枝野さんと同期当選の玄葉光一郎外相が「沖縄県内において、基地からの帰宅中に事故を起こした軍属が、帰宅した後に、沖縄県警が逮捕できる」という不文の改定に成功しています。

日米同盟以外では、（１）「尖閣諸島を視野に」海上自衛隊・海上保安庁・沖縄県警の領域警備の法整備、（２）「核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加」（３）「ＳＤＧｓ推進基本法を制定する」といった、国内外の政府・国会で現実を一歩だけ進めば実現可能な公約を盛り込みました。

経済産業大臣経験のある枝野さんですが、ＴＰＰをめぐり大きな動きがあり、きょうの記者会見で質問に答えました。５年前にアメリカが離脱したＴＰＰですが、ＥＵを離れた英国のトラス国際貿易大臣（先週外相に出世しホワイトハウスでバイデン・ジョンソン会談に同席）が進めたＴＰＰ事前交渉入りに加えて、さらに中国が加入を求めて、直後に台湾も交渉入りを宣言しました。一方、ペルーが先週国内手続きを入れて、ＴＰＰ１１のうち７か国が発効したことになります。

見解を問われた枝野さんは「中国は大幅に経済貿易政策を転換し、今（１１か国が）合意されているＴＰＰに、ルールをそのまま受け入れていただけるのであれば歓迎します」としました。

英国・台湾は「台湾は既にＴＰＰの大枠を受け入れる意向だと認識しています。イギリスはトランスパシフィックを超えてしまうけれども同じルールで経済活動をしている。アメリカへの呼び水になるかどうかにとらわれず、イギリスと台湾を参加させること自体は歓迎されるし、できるだけ早く現状のルールでＴＰＰに入ることを歓迎します」としました。英国・台湾のＴＰＰ加入は早期に歓迎したいとしつつ、中国には大幅な変更を迫ったことで、ＴＰＰから中国を排除する考えを鮮明にしました。これも、与野党問わず、日本の政治家で初めて打ち出した認識です。ま、排除というか交渉の長期化ということになるかも。

当ニュースサイトでは今月７日付で政策小出しの第１弾「初閣議７項目」を書きましたが、第２、３、４弾は書いていませんでしたので、既に大きく報道されていますが、ここで書き加えます。

第２弾として、選択的夫婦別姓の即時法制化と、ＬＧＢＴ基本法の制定、出入国難民管理庁の改善を打ち出しました。

第３弾として「農業・地域政策」を新潟県・十日町・魚沼地区で発表し、「農業者戸別所得補償の復活」「政府備蓄米の拡大で過剰在庫米を市場から隔離する」「ベーシックサービスの充実による地域雇用の確保」などを打ち出しました。

第４弾「住宅政策」として、「低所得者向け住宅手当の創設」と「空き家のみなし公営住宅としての借り上げ」「新築住宅の断熱化の義務付け」を打ち出しました。

このほか、アベノミクス再検証で「行き過ぎた株主資本主義が労働分配率の低下や設備投資減につながっている」と指摘しました。

「アベノミクス」「住宅」はともに半日ほどＮＨＫが朝のニュースでスクープした格好となりました。ぶら下がりの音声がユーチューブで聞きづらいとの指摘があってか、きょうから同じ部屋で机とマイクを使った「記者会見」となりました。きょうの午後まで国会本館の「登院ランプ」は４６５議員中枝野幸男１人しか点灯しませんでした。週明け月曜日も午後１時から「記者会見」をする予定。

このエントリーの本文記事は以上です。
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